平成 １７年 ３月 第２回
定例会平成１７年第２回
市議会定例会議事日程第６号 平成１７年３月１１日（金曜日）──────────────────────────────議事日程第６号 平成１７年３月１１日（金曜日）午後１時００分開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名 一般質問 ・伴 凱 友 議員 ・友 田 秀 明 議員 ・反 田 和 夫 議員 ・森 重 幸 子 議員──────────────────────────────出席議員（３４名） １番 清 水 芳 将 議員 １８番 友 広 巌 議員 ２番 中 村 富美子 議員 １９番 西 田 宏 三 議員 ３番 立 石 修 議員 ２０番 岸 村 敬 士 議員 ４番 反 田 和 夫 議員 ２１番 福 田 健 吾 議員 ５番 金 井 光 男 議員 ２２番 尾 﨑 隆 則 議員 ６番 炭 村 信 義 議員 ２３番 友 田 秀 明 議員 ７番 長谷川 和 美 議員 ２４番 長 嶺 敏 昭 議員 ８番 藤 井 啓 司 議員 ２５番 形 岡 瑛 議員 ９番 藤 井 一 宇 議員 ２６番 古 谷 幸 男 議員 １０番 坂 本 心 次 議員 ２７番 吉 平 龍 司 議員 １１番 伴 凱 友 議員 ２８番 小 林 雄 二 議員 １２番 青 木 義 雄 議員 ２９番 中津井 求 議員 １３番 藤 井 直 子 議員 ３０番 兼 重 元 議員 １４番 米 沢 痴 達 議員 ３１番 田 村 勇 一 議員 １５番 森 重 幸 子 議員 ３２番 橋 本 誠 士 議員 １６番 西 林 幸 博 議員 ３３番 福 田 文 治 議員 １７番 阿 砂 美佐男 議員 ３４番 神 本 康 雅 議員説明のため出席した者 市長 河 村 和 登 君 助役 津 田 孝 道 君 収入役 秋 友 義 正 君 教育長 田 中 克 君 監査委員 武 居 清 孝 君
水道事業管理者 宮 川 政 昭 君
行政改革推進室長 青 木 龍 一 君
企画財政部長 山 下 敏 彦 君 総務部長 松 原 忠 男 君
環境生活部長 住 田 宗 士 君
健康福祉部長 熊 谷 一 郎 君 経済部長 藤 村 浩 巳 君 建設部長 中 村 司 君
都市開発部長 瀬 田 忠 夫 君
競艇事業部長 村 上 宏 君 消防長 奥 田 義 和 君 教育次長 西 村 惠 君 水道局次長 清 水 善 行 君
新南陽総合支所長 田 村 俊 雄 君
熊毛総合支所長 木 谷 教 造 君
鹿野総合支所長 土 井 公 夫 君
企画財政部次長 磯 部 恒 明 君
事務局職員出席者 局長 原田雅史 次長 石光秀雄 議事係長 友弘充洋 議事係 守田光宏 議事係 多嶋田浩一 議事係 福田剛士 午後１時００分開議
○議長（兼重元議員） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（兼重元議員） 日程第１、
会議録署名議員の指名を議題とします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、
藤井啓司議員及び
藤井直子議員を指名します。──────────────────────────────
△日程第２一般質問
○議長（兼重元議員） 日程第２、一般質問を行います。 質問順位第９番、伴 凱友議員。 〔１１番、伴
凱友議員登壇）（拍手）
◆１１番（
伴凱友議員） 一意会の伴 凱友です。通告に従いまして質問いたします。 １件目の経費節減について質問します。 市長は昨年の７月議会の最終日の
全員協議会で周南市の財政が極めて厳しいことを認め、
財政健全化計画を策定することを表明いたしました。しかし、いまだ計画は発表されず内容は不明です。１７年度の当初予算、また、徳山駅
周辺整備事業には当然財政の健全化が前提のはずです。どうして順序が逆なのでしょうか。
財政健全化といった言葉よりも市民が何をしたらよいのか、行政職員に何ができるのか、また、私たち議員には何ができるのか、一人一人が周南市の財政を自分の問題としてとらえることが必要ではないでしょうか。計画するまでもなく、周南市は既に財政危機に直面しており、
財政建て直しを実行する行政が求められています。職員、市民には、財政の拡大や収入増を図ることはすぐにできることではありませんが、経費の節減を図ることはできます。市長は経費の節減は可能とみなしたゆえに、枠配分で歳出の削減を求めたはずです。当然、１６年度予算執行でも減額の努力ができるはずです。 先日の
補正予算審議で質問いたしましたが、
勝間中村線道路改良事業で、１００万円で済む２戸の家屋調査費が、５５０万円の予算が計上されていました。なぜ、このような高額予算であったのか、納得のできる答弁ではありませんでした。行政職員というのは専門家です。５倍もの予算を組む異常を市長はどう思われますか。もう一つ例を出しましょう。本庁舎、そして
熊毛総合支所、勝間ふれあいセンター、鶴いこいの里、中央図書館、鹿野図書館、
新南陽図書館、その
エレベーターの
管理委託料は、それぞれ年間８０万円前後です。１７年度の当初予算では５０万円前後に減額されています。
エレベーター管理委託料が異常に高いというのは、私が議員になる前から熊毛町では取り上げられていました。１５年の７月に周南市の
環境教育委員会審議の中で
教育委員会が見直しを約束し、１６年度の予算後、競争入札した結果、３つの図書館で２３０万円の予算が１３０万円で済んだという報告がありました。これを受けて１７年度は一斉に減額したものと思われます。減額の成果を挙げたのだからそれでよいというわけにはいきません。議員、住民、追求に言い逃れに終始し、最ももともととっくにできていたことを今までやらなかっただけの話です。市民の税金を浪費し続けたその責任をどのようにとられるのでしょうか。 今、警察を含み、公務員の
キックバックだとか裏金づくり、これは問題となっておるんですから、ずさんな管理は市民の疑惑を引き起こします。このような事例を見ると、委託費などは全件の見直しが必要ではないでしょうか。私はシステムエンジニア、
情報処理技術者ですが、１７年度予算の
コンピュータシステムエンジニアリング委託料１億円が正当な額であるかどうか、専門分野でありながら判断できる材料もありません。同僚議員が他市の例を上げ、経費節減の道があるのではないかとただしましたが、その努力がされたのかどうか、よくわからない答弁でした。市長は経費節減をどのように総括されているのでしょうか。具体的な手段や成果をお尋ねいたします。 ２件目の砂防ダムの建設事業について、下記の点について質問します。 １、危険な土石流、流木の発生率をどのように想定しているのでしょうか。 ２番目、対象地区２，７６１カ所の地域について、建設の順序は何を基準にして行うのでしょうか。 ３番目に、今後どれだけを建設していく予定でしょうか。 ４番目に、防災と減災についての方針について、市長の見解をお聞きします。 私が以上の質問を行いますのは、現在建設中あるいは
建設予定地を視察してみて、この
砂防ダム事業に費用対効果の面から疑問を感じるからであります。近年のように台風被害や地震災害が多発しますと、危険性は十分感じます。しかし、砂防ダムでは危険のほんの一部を防ぐに過ぎません。昨年の台風で三重県の宮川村では、砂防ダムが壊れました。
砂防ダムそのものが災害を引き起こすことさえ考えられます。市長の地元の大島の
砂防ダム建設中の現場を見に行きましたが、建設中こそ土砂崩れの危険性が非常に高いという状況を実感しました。自然を壊した方が恐ろしいのは、新しく開発した団地などに災害が集中することでも明らかです。阪神大震災や
新潟中越地震被害を経験して、今学者の間でも、不可能な防災を目指すのでなく、災害に際して被害を減らす減災を目指す方向が高まりつつあります。既に大学の授業などにも取り入れられています。 もともと日本の歴史には、減災という考え方がありました。戦国時代に、武田信玄は河川の氾濫に悩みました。自然の猛威に対向して強固な堤防を作るよりも、被害が最小限にとどまるように、弱い部分など変化に富んだ堤防をつくり、堰が切れることで被害を抑え住民を救ったのです。これは信玄堤と名づけられた評価の高いものですが、人は石垣、人は城という言葉のとおり、ハードよりもソフトを大切にした信玄の政治哲学から生まれた成果であり、現在も参考になると考えます。 日本の建築物は８０年前の
関東大震災級の地震に耐え得る強度を建築基準としています。一般建築では２００ガル、
原子力発電所では４００ガル、東海地震が予測される浜岡原発では６００ガルに耐え得るものとなっています。ところが、今回の中越地震で最も振動の大きかったところは実に２０００ガルを超えています。ここでは最高の耐震構造も全くに役に立たないのです。絶対の
安全などないのですから、減災こそこれから目指す道です。力にはより力で対決するというアメリカ的な発想から少し離れてみて、災害時の連絡網などのソフトの重視、避難道と
安全な避難場所の確保、そして
倒木危険箇所の間伐整備、広葉樹の植林、こうした山林の管理などに力を入れるべきではないでしょうか。 ３件目に、
下水道整備事業について質問します。 １７年度から下水道部が新設され組織の統一が図られますが、昨年から組織の統一を訴えてきました私は、組織改革のこの点に関し高く評価するものです。地区別の状況をよくつかみ、広域下水、集落排水、
個人浄化槽、それぞれの利点を生かすことにより、住民のための
下水道事業が促進することを期待します。ところで、熊毛地区で１６年度まで
広域下水道地区に認可されたところでも、実際の建設予定が７年以上も計画されていないところでは、
個人浄化槽の建設に補助が出ていました。
広域下水道地区に認定されてから２０年経った今も下水道の建設が行われていないところがあるのですから当然の処理であります。しかし、１７年度から補助はしませんと申請を拒否されたと住民からの訴えがありました。なぜ、
個人浄化槽の補助が打ち切られるようになったのでしょうか。お尋ねいたします。 ４件目に、住民生活を守る市長の市政について質問します。 私が中学か高校生のころでしたから、もう５０年近く前のことですが、ある雑誌の中で森繁久弥氏が、収入の９０％を税金に取られていると言っていたのを記憶しています。２０年ほど前のことですが、プロ野球で落合選手が年俸１億円を超えました。テレビの対談に出ました時に、１億円ものお金を何に使うのですかという質問に、１億円といっても、そのうち７割は税金ですから、と答えたことを覚えています。つまり可分所得は３，０００万円であり、当時のサラリーマンと比べても驚くほどの差ではありませんでした。今、プロ野球の世界でも収入は５億円とか６億円という数字になりました。どんなに収入が多かろうが、税金は５０％を超えることのないような制度になりました。プロ野球の世界でも、いわゆる勝ち組は２０年前に比べ実質収入は１０倍にもなっています。 一方、低所得者は、広く浅くという言葉で消費税を含む重い税金に苦しめられています。この上、定率減税の半減廃止、さまざまな控除額の廃止が待っています。またまた低所得者に重税が襲いかかるのです。年金は
物価スライドで２年連続の引き下げです。こんな状態ですから地方自治こそ住民を守る最後のとりでになってほしいと思い、私は市長にこの質問項目、勝ち組と負け組に分ける国の政策にどう対処するのか、弱者に対する重税と
福祉切り捨てにどう対処するのか、という２つの質問を投げかけました。しかし、よい答えは期待できなくなりました。財政危機に際して市長の行ったことは、臨時、嘱託職員の賃金カットです。国の政策に輪をかけて、ますます弱者を切り捨てる道を歩むのでしょうか。役所の中で、こんな弱いものいじめを行っていて、痛みを分けあう精神、住民に奉仕する職員の姿勢が生まれますか。住民のために経費を節減することが期待できますか。 介護保険低
所得者対策事業は、ことしの３月で打ち切られます。
配食サービスの充実ということを掲げていながら、１６年度は２，０００万円の予算が削られましたが、１７年度はさらに１，７００万円が削られています。１５年度に１億１，０００万円だったこの
配食サービスは１７年度では７，３００万円になりました。このような
年寄りいじめを続けていて本当によいのでしょうか。市長に質問いたします。これで登壇での質問を終わります。（拍手）
◎市長（河村和登君） 伴議員から、大きく４点について御質問をいただきました。 経費節減について、砂防ダムの建設について、
下水道整備事業について、また、最後に住民生活について、御質問いただきましたが、まず、経費節減についてのお尋ねからお答えを申し上げたいと思います。
先ほどお話ございましたけれども、近年の地方財政を取り巻く環境、これは、一つには景気低迷、また、
少子高齢化による行政需要の増大の影響、そういう今時代にあろうかと思います。極めて地方財政も厳しい環境に直面をしております。さらに平成１６年度の国の三位一体の改革では、
国庫補助負担金の削減に比べ税源移譲の額が少なかったことも加え、
地方交付税等も大幅な削減となり、減額となり、多額の基金を取り崩して対応したわけでございまして、基金残高も今だんだん少額となっておるわけであります。ことしもそうなんですけれども、継続される三位一体の改革による歳入の減少とあわせ、厳しい環境にあるわけであります。この厳しい財政状況を打開しながら市民の生活、安心
安全、しっかり守っていかないといけない、そういう立場にあるわけでございますけれども、時代の要請に応え、
市民サービスの維持向上を図るためには、そのことに対応するためには、全職員一丸となって今の現状を正しく認識し、取り組みをしながら、健全の財政の取り組みを進めていくことが重要であると考えております。そういうことを踏まえまして、昨年の７月に、
財政健全化に向けた取り組みを策定し、これに基づき当面の財政運営を行っていくこととしたところでございます。
財政健全化に向けた取り組みでございますけれども、持続可能な健全な財政運営を実現するためには、歳入に見合った歳出の財政運営を、これを基本理念とし、その目標の一つとして、
行財政改革による経常経費の徹底した見直し、削減を行うことを挙げておるわけであります。現下の大幅な歳入の増加が見込めない、そういう状況の中で健全な財政運営を行うためには、歳出の削減が急務でありますことから、早急に取り組んでいかなければならないと認識をいたしております。特に
内部管理経費等につきましては徹底した見直しを行い、歳出削減を行うこととしておりまして、職員の定数削減、これは議会の皆さん方にもお示しをしましたけれども、目標２５０人の早期実現、また、嘱託職員、臨時職員の適正化、職員の給与、退職手当の見直し、物件費などの経常経費の削減に努めているところであります。この
財政健全化に向けた取り組みに基づきまして、平成１６年度におきましては職員の退職手当の支給水準を引き下げる条例改正を行っておりますし、歳出予算の節減につきましては、
予算執行計画の見直しを行い、必要最小限の執行にとどめることとし、８月現在の
予算配当残額の一定割合を不執行とするよう努めているところでございます。平成１７年度予算編成に当たりましては、現下の
社会経済情勢や行政の果たすべき役割の変化を的確に把握し、すべての事務事業について、必要性、緊急性、効果などの観点から検討を加えた上で
予算見積もりを行うこととしまして、特に
内部管理経費は徹底した見直しをしたところでございます。 具体的には、予算編成について、配当額の範囲内で見積もりを行う手法によりまして、経費の節減に努めたわけであります。嘱託職員、臨時職員につきましては、前年度と比較しまして１３１人の減員として経費の削減を図っております。また、職員定数を早期に２５０人削減することとしておりますので、平成１６年度の５４人の退職予定に対しまして、消防職以外の新規採用はしないことにより経費削減を図っております。平成１６年度及び１７年度におきましては、平成１７年度当初予算でお示しをしておりますように、
行政改革大綱、実施計画及び
財政健全化に向けた取り組みに基づき
行財政改革が着実に進んでおり、
行政サービスの維持向上を目指し
財政健全化に配慮した財政運営を行うこととしております。 今後も国の三位一体の改革による
国庫補助負担金の
一般財源化や税源移譲、
地方交付税の改革などによる歳入の減少、
福祉関係経費や特別会計への繰出金等の歳出の増加、これが見込まれ、厳しい財政運営は予想される、そういう環境にあるわけでありますけれども、次の世代を担う子供たちに周南市を自信を持って引き継いでいただくためにも、
行政改革大綱及び
財政健全化に向けた取り組みに基づいて、全職員が一丸となって、私たちが輝く
元気発信都市周南の実現を目指してまちづくりを進めていきたい、このように考えておりますので、御理解の上、御支援をいただきたいと思います。 次に、大きく２点目の
砂防ダム建設についてのお尋ねでございますけれども、まず、土石流、流木の発生率をどのように想定しているのかということでございますけれども、土石流は一般的に、地形、地質、
樹木密集度などの土地条件、これに、豪雨などの気象条件、これが加わり発生するとされておりますけれども、過去の発生事例を見ても明らかなように、ほぼ同じような地形、地質、
樹木密集度などで、降雨量などもほぼ同じような場合にあっても、発生状況は異なっております。さらに、流域面積の大きさや山の高さ、山肌の良不良にかかわらず土石流が発生していることから、土石流を予測することは非常に困難であると考えております。このため現在の技術力では土石流の発生確率を想定することは、今はできないと考えて、これからどういう形で進んでいくかわかりませんけれども、現時点では難しいんではないかと考えております。 次に、建設の順序。何を基準にしているのか。このことについてのお尋ねでございますけれども、砂防事業の実施につきましては、緊急性、幹線道路、公共施設などの公共性を基準に事業着手することといたしておりますが、本市の土砂災害の危険区域が平成１６年３月の調査では２，７６１カ所の区域がございまして、そのうち
土石流危険渓流の箇所は１，１５０渓流となっております。 次に、今後どれだけ建設をする予定か、とのお尋ねでございますけれども、本市の
土石流危険渓流が１，１５０渓流あることによりまして、緊急性、公共性などを考慮し、必要な渓流については事業を実施されるよう県に働きかけてまいりたいと考えております。現在、熊毛地区の河原畑川、小深川、兼清川、徳山地区の大津島本浦、大島小川、計５カ所を施工中でございます。 次に、防災と減災についての方針についてのお尋ねがございましたけれども、不幸にして災害が発生した場合、二次災害防止のため必要な対策を講じてまいりたいと考えておりますが、また、減災の視点からは、危険箇所については
周南土木建築事務所、市役所等で一般公開しており、
県庁砂防課のホームページにも
土砂災害防止について掲載をされております。また、県ではダイレクトメールによりまして直接お知らせをされております。さて、本市といたしましても、防災対策につきましては優先課題として海岸保全、河川改良、
土石流対策、急
傾斜地崩壊防止対策、
非常通信体制の整備、防災資機材の整備、また、
自主防災組織の育成など、さまざまな取り組みを進めておりますけれども、これをしっかり基本にして取り組みをさせていただきたい、このように考えております。 次に、
広域下水道認可区域での
個人浄化槽への補助についての、これは３点目でございますけれども、御質問いただきましたが、現在の
合併処理浄化槽の補助制度でございますが、１基当たり、５人槽で３５万４，０００円、６人から７人槽で４１万１，０００円、８人から１０人槽で５１万９，０００円の補助を行っておりまして、国、県および市が、それぞれの
合併処理浄化槽の補助要綱に基づいて３分の１ずつの補助をすることとなっております。国の補助要綱における
合併処理浄化槽の
補助対象地域は、下水道法に定める
下水道事業認可区域外となっており、県の補助要綱においては下水道法に定める
下水道事業認可区域及び
浄化対策推進要綱に定める集落排水の予定区域以外の区域となっております。ただし、先ほどちょっと触れられましたけれども、
下水道事業認可区域内でありましても、当分の間、これは大体７年でございますが、下水道の整備が見込まれない地域におきましては、
水質汚濁防止法第１４条の第７第１項の規定する
生活排水対策重点地域に指定されますと補助対象となるわけであります。しかしながら、現在のところ周南市には
水質汚濁防止法に基づく
生活排水対策重点地域の指定がなされておりませんので、お尋ねの
広域下水道指定区域における
個人合併処理浄化槽は補助対象とはなっていない状況でございます。すでに御承知のとおり、
生活排水対策重点地域は国の法律により
都道府県知事が指定することとなっておりまして、その指定の条件は、まず１つとして、
水質環境基準が現に確保されておらず、または確保されないこととなる恐れが著しい
公共用水域、２つ目としまして、
自然的社会的条件に照らし、水質の保全を図ることが特に重要な
公共用水域であって水質の汚濁が進行し、または進行することとなる恐れが著しいものと規定されております。山口県内にも
生活排水対策重点地域の指定を受けた自治体もありますことから、地域の指定について県と協議をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 最後に、大きく４点目で、住民生活についてという中で、勝ち組と負け組に分ける国の政策にどう対処するのかという質問の設定でございますけれども、国の
経済財政構造改革によりまして、さまざまな制度改革がされようとしております。このことにつきましては
先ほどお話の中にもありましたけれども、税制面におきましても、現在、国会で税制改革に伴う、地方税所得税法改正の議案が提出されております。その中で、定率減税は平成１１年度から景気対策の一環として実施継続されてまいりましたが、所期の目的を一応達してきたという考え方から、平成１８年度以降、段階的に縮減するというものでございまして、今回の改正では、個人住民税、所得税の現行の控除額を２分の１に縮減するものとなっております。税は、各人の経済能力に応ずる必要があるという応能負担の原則があり、個人住民税、所得税等は、一定以上の所得があることに担税力を見出し、累進課税など担税力に見合って課税されるものであるわけですけれども、地方分権や
少子高齢化の進展に伴う地方公共団体の役割を考えますと、地方税の充実と所得、消費、資産などの間でバランスの取れた安定的な地方税体系の確立がますます重要となってきておるのではないか、このように考えているわけでありますが、その中で人的非課税の範囲の見直しということで６５歳以上の高齢者のうち、前年の合計所得金額が１２５万円以下のものに対する非課税措置を平成１８年度分の個人住民税から段階的に廃止ということが今打ち出されておるわけであります。そういった内容の改正、地方税などの法案が現国会で審議されているというところでございまして、これに私としても大変関心を持って注視をしているところでございます。 また、物価の動向にスライドしての年金の減額に見られますように、公的扶助にも影響があることも否めないところでございます。平成１８年度も所得譲与税による税源移譲の措置も取られると聞いておりますが、そういった地方分権を裏付ける財源を生かすため市民の皆さん、議会の皆さんの御支援、御協力をいただきながら、
市民サービスの維持向上に努力してまいりたい、このように考えておりまして、御支援をいただけたらと思っております。
◆１１番（
伴凱友議員） ただいまの回答の中で少し納得できないところがありましたので、再質問いたしますが。 ３件目に挙げている
下水道整備事業についてですが、
水質汚濁防止法による重点区域ですね、これに熊毛は指定されていなかった。で、今まで、でも
個人浄化槽には援助を出されてましたよね。今度、１７年度から打ち切ったのはなぜかとお聞きしたんです。
◎
環境生活部長（住田宗士君） お答えいたします。 熊毛町につきましては、
補助対象地域といたしまして、町長が別に定める地域内ということがございましたので、その要綱に基づきまして１６年度までは合併後も引き続きその要綱に基づき補助をいたしてきたということであります。今後、１７年度になりまして、２市２町の補助を全体的に見直す中で今の答弁にありましたように、下水道処理区域、また、農業集落排水の認可区域以外のところの補助を行うということにしたわけでございます。
◆１１番（
伴凱友議員） それはおかしいですね。私が担当者から聞いたのは、これは少し、国と県が本来出せるもんじゃなかったのをもらったんだというふうにお聞きしたんですが、事実ですか。
◎
環境生活部長（住田宗士君） 浄化槽の整備の補助要綱につきましては、従来から熊毛町といたしまして、その補助を行う、また、合併後も周南市として補助を行うということであります。
◆１１番（
伴凱友議員） 私が聞いていますのは、水質汚濁防止重点地区の、地区のまず指定が要るんですよね。で、それには周東町も玖珂町も、きちんと県の許可を取っていると。熊毛町は取っていなかった。それ行政ミスではなかったんですか。それを取らずに申請をしていたと、これは違法行為じゃなかったんですか。
◎
環境生活部長（住田宗士君） その方は合併浄化槽の設置費の補助をするということではなくて、その財源として、国、県から、その相当の補助をもらうということの中の手続き上のものでございます。
◆１１番（
伴凱友議員） これは、私は市長にはっきりと答えてもらいたいということを何らかの形で伝えておったはずですが、こういう、本来国と県が補助できない、それを補助を取るように申請出してて、国と県が補助したら市も出しましょうと、それぞれ３分の１。ところが１７年度になったら、これは手続きが漏れてたと。これはいけない。１７年度からやめる、というのが真相じゃないんですか。市長、どうなんですか。
◎市長（河村和登君） 熊毛が平成６年からだったですかね，この問題に取り組んでおられまして。今御指摘の地域なんですけれども、その流れの中でそういう補助をいただいて取り組みをしていたわけでございますけれども。合併をいたしまして、そのことを、今２市２町一つにした合併浄化槽の補助について、今担当の方で一生懸命取り組みをさしていただいていて、その中で今御質問ありました補助について、今県と、その補助をいただけるような、その取り組みを一生懸命さしていただいていると、そういう現況にあります。
◆１１番（
伴凱友議員） 実は、この質問を私がやるときに、担当者のヒアリングを受けた時に、これちょっと実際に熊毛で出してた、熊毛、それから周南市になって出していたこと自身が、国と県の補助基準に外れとったんで正しくしたんだと言ったわけですね。で、これあんまり蒸し返してくれると今まで受けた補助金を返さなければならない、ちょっと困ったような顔をされたんですよ。それで、その後私は、そういうことは違うんではないかと。それは、私がばらしたから補助を返さなきゃ、そんなことは全然関係のないことだと言ったんですが。その後、職員の方から、何とか考えてくれんかという働きかけがありましたよ。それは市長の指示ですか。
◎市長（河村和登君） いえ。私はそういう指示を出しておりませんけれども、私としては周南市が誕生して、１５万８，０００の市民の方が少しでも有利に合併浄化槽が活用できるように，そういう。それも公平公正に、その進め方をしたいと、これが私の考え方でございまして。旧熊毛町時代にいろいろ取り組んでこられたことも事実ですから、そのことは事実として理解をしながら、今後の対応について周南市長としてしっかり取り組みをしたいと、そういう考え方にたっているわけであります。
◆１１番（
伴凱友議員） 熊毛町なり、この周南市になっての行政が漏れてたと、ミスをやってたと。それは人間ですからミスをやることはあるんですよ。そのことをとやかく言わないんですが。そのために国とか県からお金を取ったのが、これ違法なんなら、直ちに返すというのが当たり前じゃないですか。返さずに猫ばばすると言う考え方じゃないんでしょう、市長の考え方は。そうですよね。それじゃったら安心しました。私も、ここで質問して、決して私がこのことをばらした、暴露したから返すんじゃないですね。私が黙っとても市長は積極的に、これは悪うございましたって返してるんですね。
◎市長（河村和登君） 今まで熊毛町時代に取り組んでこられたことをよく精査しながら、もし、それが不備があったら今後の、私は１６万市民の市長ですから。今後のことに生かしたいという考え方であるわけであります。だから、間違いがあったら間違いは認めると、そして正しい方向に仕事をさしていただくという考え方でございます。
◆１１番（
伴凱友議員） 私も、この問題を考えた時すぐ考えました。行政にミスがあって、違法かどうなのか知りませんけど、基準に外れ、とにかく請求してきたものは、これは当然返すべきです。返さなければおかしいんです。それは犯罪になります。ですから、市長が返すという方針は、私は評価します。しかし、返すんなら、これ実はおかしいなってわかっていたのは去年の９月ごろですよ。今まだそういう手続きされていませんよね、半年経ったのに。それは、なぜなんですか。
◎市長（河村和登君） この問題については、
生活排水対策重点地域の指定を受けていないということの中でその問題が上がってきているわけでありますけれども、そういう中身については、私のところに上がってきたのは最近でございますから、私としては、市長として、今までのことが不備があったことについては、正しくそのことを認識しながら、これからどうしたらいいかということで正しい方向で取り組みをさしていただきたい、また、そういう方向で取り組みをしていきます。
◆１１番（
伴凱友議員） では、これは当然返還するとして。当然、熊毛行政の時に漏れていた生活排水重点地区ですね、水質汚濁防止重点地区。これの申請は当然すぐやるわけですよね。
◎市長（河村和登君） 気がつきましたんで、すぐ、今県とその申請に向けてお互いに努力をさしていただいております。
◆１１番（
伴凱友議員） 当然、じゃあその重点地区に指定されたら、今後とも
合併処理浄化槽に対しては今までどおり補助が出るということになりますね。そうしたら、この間に、現実に出てない人がいるわけですね。現在建設中で、補助が出なかった人がいるわけですね。それは非常に不平等な扱いを受けることになります。これは本人の責任じゃないんですよ。行政のミスで住民が被害を受けるんです。これは当然、周南市が責任持って国と県の分も自分で保証すべきじゃないんですか。一銭も保証してないんですよ。周南市が本来持っていた３分の１も払ってないんですよ。そういうこと、なぜ起こっているんですか。
◎
環境生活部長（住田宗士君） ちょっと今、議員さんが言われましたことで、具体的にどういう状況が起こっているかというのを、私ちょっと今の状況ではわかりませんので、ちょっと今の御質問に御答弁はしかねます。
◆１１番（
伴凱友議員） ２月に１６年度の
合併処理浄化槽に対する補助を打ち切りました。今度は１７年度の予算で申請できるのかということで、本人、申請書を出そうとしましたら、出ないというんで申請をせずに、補助を受けずに
合併処理浄化槽を建設しているんです。そういう人に対して、これは行政のミスでその人は出なくなったんですね。本人のせいじゃないですよね。そういう不平等があっていいんでしょうか。
◎
環境生活部長（住田宗士君） 今、市長の方も答弁いたしましたけど、今そういう状態，設備を設置する、しないというのはちょっと置いておきますけど、そういう状態を早く取り除こうということの中で、今、県と我々も早急にそういう指定に向けての努力をしておるというふうな状況であります。ですから、まことに恐れ入りますが、その間いましばらくお待ちいただきたいというふうに思います。
◆１１番（
伴凱友議員） しばらくお待ちいただきたいと私に言われても困るんですよ。住民の中に、同じことをやって、もらえた人ともらえない人、隣はもらえて、こちらはもらえないと。そういう行政があってはいけんのじゃないか。しかも、それが熊毛町時代からのミスによる、行政上のミスによって発生していることですから行政が責任を持つべきではないかと言ってるんですが、それがわかりませんか。行政が責任持たんでいいと考えることですね、それは。市長、そうじゃないですか、いいんですか、それで。
◎市長（河村和登君） 私としては，今御指摘の問題が私のところにあがってきた中で、今までの中身について精査をさしていただきまして、今後１６万市民の方の合併浄化槽に対する公平公正な補助のあり方について、しっかりした取り組みをせよと、そういう担当の方に指令を出しているわけであります。
◆１１番（
伴凱友議員） 私はちょっと、これはほかの件でも、ほかの項目でも追求したいことですが、こういうことが起こった責任はどこにあるんですか。だれが責任を取るんですか。当時の熊毛町長に、それじゃ市長、責任があると思われますか、思われませんか。
◎市長（河村和登君） このことについてはもうちょっと中身を精査して，今までの事実といいますか，熊毛町がこのことに、合併浄化槽のことに取り組まれたのは確か平成６年ごろから取り組んでおられて、いろいろ取り組みをされていて、そして２年前に合併しまして、そして今の問題は、私の方の上がってきたのはごく最近ですから、そのことを、私としては市長として１６万市民の合併浄化槽に対する公平公正の補助のあり方について，今後のことについてしっかりした取り組みをするようにという、今指示を出したところでございまして。責任の所在が今どこにあるかこうかということについては、ここでお答えするだけの資料を持っておりません。
◆１１番（
伴凱友議員） 市長の答弁を聞いていると、これは本当に住民のための行政をどうやってやるかという姿勢がみられないですよ、それでは。何があっても職員のレベルの責任なのか、トップの責任なのか。物事は必ず責任があるんですよ。その責任をどういう形で解決していくのか。これ非常に重大な問題なんです。私は、言っておきますけど、何も懲戒処分にするだとか、降格処分にするだとか、それが責任の取り方なんて一度も思っていませんよ。職員の責任の取るということは、住民に対する責任を取ることなんですよ。住民に迷惑をかけとっても人ごとみたいな顔をしてみんな勤務しとったらだめなんですよ。住民に対して心から本当におわびをしたら、次からそういうふうなミスはやらないんですよ。どこを見てもそれが出てこない、今。この問題でもうろちょろうろちょろしてごまかそうとしとるだけじゃないですか。県だとか国とか、私、三位一体改革で市町村が県と国に対して堂々とものを言う、非常に大事だと思いますよ。それがインチキして金を取ったりすることじゃないんです。自分らの法律に背いたところや自分たちのミスはきっちり認めて、堂々と不正な金だったらお返しするんです。そのかわり、住民と一緒に手をつないで、この地方自治からの正当な要求をぶっつけて国と県に物申さなくちゃいけないんですよ。私はそういう姿勢を要求しています。この問題でも、失敗した時に議員を巻き込めばいいんじゃないんですよ。一番最初、住民に謝らなくちゃいけないんです。今度、１７年度で
合併処理浄化槽に対して補助が出なかった、誤りにいきましたか、そこの責任とっている人が。住民に対する姿勢がなっとらんから私は問題にしとるんですよ。職員が責任取る、市長が責任取るというのは、そういうことです。市長がそれを進めてくれませんか。
◎市長（河村和登君） 私は市長として、今、合併浄化槽の今後のあり方全体の責任者として今までそういう、旧熊毛町時代にそういう取り組みをされていたと。その中で、こういう問題点が上がってきたことについて、それをしっかり精査して、これからどうしたらいいかということについてしっかり取り組みをしなさいと。ですから、今御指摘の住民の方に迷惑をおかけすることも、しっかり精査してみたいと思っております。
◆１１番（
伴凱友議員） 市長の言葉に本当の心からの誠意がほしいと思いますが。時間もないので１件目の問題に戻りますけれども。 １件目の問題も、私は、経費節減を行った、これはちょっと
エレベーター管理料の問題に行きましょうか。これは御存じのように、以前、熊毛ではケアハウス三丘の経営に参加されている議員がおられたので、そういう自分の民間の
エレベーターの管理料と比較して非常に高いと、そういう運動をされていて。私は議員になってからも、議員になる前にも交渉したような覚えがあるんですよ。その時に本当に誠意を持って取り組んでいたら、それは安くなってたはずなんです。それを、ああだこうだ、夜間にも動きますから高いんですとか、２４時間だから高いんですとか。夜間動きますって、１０時に全部閉める建物の中で夜間契約がなぜ要るか言うたら、今度は、夜間も一緒に契約しとった方が安うつきますんだとか、業者側の立場で説明するんですよ、住民の立場に立ったんじゃなくて。それが責任を取らない職員の姿だと私は言いたいんですよ。職員が本当に住民の立場に立ってすべてのことを考えてくれたら、どんなミスをやろうと、みんな納得しないまでも、ミスだったらしょうがないとだれでも思うんですよ。ミスを隠して住民にそれを糊塗するからいけないんですよ。市長、そう思われませんか。この
エレベーターの問題だって、職員を市長が、上から下まで全部の職員をそういうふうに一人一人、本当に住民に奉仕する責任を持つ職員を育てていってくださいよ。この周南市の職場、全部変わります。住民も必ず支持してくれます。そういうことになってないところを追求すると、何か、よそ者が何か無理難題を言っているというふうに思われているんじゃないんですか。責任を取るということをもう一度、市長、この人にはどういう責任を取ってもらいますか。
◎市長（河村和登君） 市の仕事をやる上で、常に市民の視点に立って、いろいろな仕事をやっていくべきだと思っておりまして。今１，６００人職員おりますけれども、そういう話は研修会等々、部長会議でもその話をしておりますし、だんだんだんだん、議会の方の御指導もありますけれども、そういう方向で地方自治体が市民とともにまちをつくっていくという、そういう方向に行くんではないでしょうか。そういう責任を持って仕事をやらしていただくということは、これからもしっかり取り組みをさしていただきたいと思っております。
◆１１番（
伴凱友議員） まだ少し言い足りませんけれども、２件目の砂防ダムの件についてちょっとお聞きしますけれども。 これ、危険度の発生率がどれだけあるかわらないということでやられるんですよね。市長は御存じだと思いますが、今大島の、大島につくられていますよね。あそこ、土石流１００年間ありましたか。大津島、あの砂防ダム完成していますよね。大津島の支所あるはずですから、あそこに勤務した人にも私は聞いてみましたけど、８０年間は何も行ってないというふうに言われているんですね。そんな発生率であることは間違いないわけですね。いいですか。 そうしますと、ことしの１月１２日、政府の震災調査委員会、これは今後３０年間、３０年間ですよ、３０年以内に起こる確率、東南海地震６０％、南海地震５０％です。それから、インドスマトラ沖地震が、ちょうどプレートが大陸に入っておるところで起きているんですけど、日本もこの２つの、フィリピン海のプレートがユーラシア大陸にもぐりこんでるんですね。片方の地震が片方を誘発して同時に発生する可能性も非常に高い。これはちょうどインドの地震と同じ状態なんですね。それが３０年以内にこれだけ起こる確率がある。で、海沿いでは高さ１０メートル以上といわれる津波が起こるだろうと。ここは瀬戸内海ですから１０メートルにはならんかもしれないけど、ものによったら大阪の方と、それから周防灘の方から同時に１０メートルの波が来たら、ここはそれこそ倍になって出ますね。そういう確率で言えば、そういうこともあるんですよ。そういう危険な前提をおいて物事ちゅうのは進んでいくんじゃないんですか。これは発生の、危ないからどうしよう。それが全く発生の確率のわからない、このようなところにどうして事業が進むんですか。
◎市長（河村和登君） 先ほど，土石流というのがどういう形で起きてくるのかということで，これは一般論でございますけれども、地形、地質、
樹木密集度、この土地的条件に、豪雨などの気象条件、これが加わって発生するであろうということでございまして。それなら発生した現実はどうかといったら、全く同じ条件でも、発生したところと、今お話がありました、発生しないところもあると、そういう今の現実の中で、さて、周南市におきましては、平成１６年３月の調査では、そういう箇所が、危険区域がどのぐらいあるんだろうかということで調べさしていただいたのが２，７６１カ所あると。そして、そのうち土石流の危険渓流の箇所は１，１５０あると。その中で今５箇所をやっていただいているんですけれども、専門官が来られて、その１，２５０カ所の中で、このところから市民の財産、生命を守るために工事をやりますということで、今お願いをしながら取り組みをさしていただいていると、そういうことでございます。
◆１１番（
伴凱友議員） ２，７６１カ所、これにどういうふうにやっていくつもり。現在、５か所やっておるということは、１年に５つずつですか、すると、これは５５０年以上かかるわけですね。そんな計画をやってるようじゃ３０年のうちには地震も来るし、１００年後にはもう地球温暖化でこの建物だって埋まるじゃあちゅうような可能性があるわけでしょ。そんな遠大なことで、しかもダムをつくってみても、ほんのわずかな、一部だけしか災害の補助にならない、そういうところにどうしてこれだけの力を入れるんでしょうね。もっとやらなくちゃいけないことあるんじゃないでしょうか。
◎市長（河村和登君） 今１，１５０カ所については、緊急性、公共性を考慮して、一番必要な渓流から事業を実施ていただくように今県の方にお願いをしている、そういう現状にあるわけであります。先ほどから御提案といいますか、そういう防災よりも減災の方にしっかり力を入れた方がいいんではないかという伴さんの御提案というふうに受けとめているわけですけれども、減災についても相互しっかり取り組んでいかないといけない、そのように考えております。
○議長（兼重元議員） 以上で伴 凱友議員の質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（兼重元議員） ここで暫時休憩します。次の会議は１４時１０分より再開します。 午後２時２分休憩────────────────────────────── 午後２時１０分再開
○議長（兼重元議員） 休憩前の会議を再開します。──────────────────────────────
○議長（兼重元議員） 静粛に。 続いて、質問順位第１０番、友田秀明議員。 〔２３番、友田秀明議員登壇〕（拍手）
◆２３番（友田秀明議員） 一意会の友田でございます。同僚の伴議員に続きまして質問に入らせていただきますが、先の１２月の議会でも申しましたが、今周南市は、市長、非常に元気輝く都市というのを市長よくおっしゃっていますけれども，１２月議会に３４名中、通告で言うと３０名一般質問、今回も２４名、７割強、今一番元気があるのはこの周南市議会ではないかなというふうに自負しております。 それでは質問に入りますが、最初の学校司書、いわゆる臨時職員の配置につきまして、１２月議会でも質問いたしましたが、その後、臨時職員の配置についてどのように検討され、どういった結論に到達されたのか。このことにつきましては、本来、一般質問の通告が１８日でございました、締め切りが。その後、議案として来年度予算の中にかなり盛り込まれておりました。そういった議案質疑の中でも教育長の方からも答弁をされておりますので重複することもあるかと思いますが、そのあたりは少し簡略されても結構でございますので、一通りの答弁をお願いしたいと。その後、再質問で学校図書について教育長とじっくり語ってみたいなというふうに考えております。 続きまして、本市の企業誘致の取り組み方についてお尋ねいたします。 厳しい財政の中、新年度予算を見てわかるとおり、執行部におかれましては、むだ遣いをせず、支出を抑える予算組み等大変苦労のあとが伺えるといたします。しかし、支出を抑えるのにはおのずと限度があると、限界がございます。歳入をどうふやすかという検討が必要だと思いますが、いわば究極の一手が増税なんでしょうが、これは市民の合意なくしてはできませんし、とても市民の合意が得れるものではありません。そこで一つの選択肢として企業誘致がございます。歳入の増収はもちろんのこと、新たな雇用も確保でき、活気あるまちづくりの一翼となると思います。企業誘致について、本市の基本的な考え方をお尋ねいたします。 また、企業誘致のために本市が行っている支援策、支援策等については、また社会情勢が刻一刻と変化しております。現状では世のニーズについていけないのではないかと危惧するものでありますが、いかがお考えでしょうか。以上をお尋ねします。 以上、登壇での質問を終わります。（拍手）
◎市長（河村和登君） 友田議員から、大きく２点について御質問をいただきましたけれども、学校司書の配置につきましては教育長の方から答弁をいたします。私の方からは２番目の、本市の企業誘致の取り組みについてという御質問をいただきましたので、企業誘致の取り組みについての考え方をお話をさしていただきたいと思います。 基本的な考え方についての御質問であったかと思います。周南市におきまして新たな企業を誘致することは、さっきお話ございましたけれども、本市のみならず、周南地域の発展のために大変大事なことであると思いますし、財政的な面を考えて見ますときに、効果的な施策の一つでもあると思います。税収の増、あるいは雇用の場の確保、また、地元中小企業への発注増、また、誘致企業やその従業員の、本市で生活していただきますと消費活動を通しての大きな経済的波及効果、こういうことが期待できると考えております。周南市の発展は企業誘致が重要課題であるという認識での御質問だと思いますが、私も大変大事なことであると、このように考えておりまして。合併のときに新たに商工観光課内に企業立地推進係を設置をさせていただきまして、企業誘致と企業立地の支援、また、新しく企業を興そうとする企業家支援を担当させ、積極的にその取り組みをさせていただいているところであります。私自身も、これは先般、去年の１１月だったかと思いますけれども、青森県で開催されましたエネルギー自治体サミットに参加させていただき、周南市のすばらしい、特に環境問題との絡みからトップセールスをさせていただいて、積極的なＰＲ活動を展開をさせていただきましたけれども、何件か問い聞きもいただいておりますけれども、今後とも本市の優位性を内外に情報発信しながら企業誘致に努めてまいりたい、このように考えております。 さて、企業誘致の支援策でございますけれども、今の時代に合ってないんではないかと。時代ニーズについていけないんではないかという御指摘もありますけれども、現在の支援制度についてでございますが、議員の皆さん方も御承知のことと思いますけれども、周南市産業等活性化制度と事業所等誘致事業制度を設けているわけであります。この制度につきましては、本市の優位性、また、潜在能力をさらに生かす、そういう中で、既存の事業所を持っておられる企業の方々、この維持発展、また、今後の取り組み、また、新たな事業展開等が想定される環境対応型コンビナート特区の特定事業の促進、これを行っているわけであります。また、本地域において既存産業の有する素材の資源化に関する技術、施設基盤、人材、ノウハウなどを有しておりますことから、労働集約型による雇用の創出が期待できます２１世紀の成長産業である環境関連産業の創出を図ってまいりたいと考えております。さらに、都市型産業の誘致による、バランスの取れた産業構造への展開、また、情報化や
少子高齢化など、急速な社会情勢の進展を見据える中で、民間活力導入による
市民サービスの向上、そのようなことも描いて企業誘致を考えているところでございます。 制度要件にいたしましても、対象業種などの拡大や、中小企業者などの方にも活用しやすいように、要件緩和を行い、本市の独自性を出す中で充実した支援制度を制定しているものでございます。先に少し述べさしていただきましたように、企業誘致につきましては、大変重要な施策でありますことから、今後とも既存産業の振興とともに新産業、また、新事業の創出に向けて支援制度を活用していただきながら、積極的に企業誘致に努めてまいりたい、このように考えております。
◎教育長（田中克君） 友田議員の、学校図書館への臨時職員の配置につきましては、議員も先ほどおっしゃいましたように、先の１２月の議会でもお答えをいたしたところでありますし、また、先の１７年度の予算審議の中の質疑でもお答えしたところでありますけれども、この学校図書館への臨時職員の配置ということについては、各方面からその継続拡大の御要望があることは承知しているところでありますし、また、それの教育的意義というのも私なりに理解をしているつもりであります。で、御存じのとおり、これまで新南陽地区の学校で配置しておりますこの学校図書館の補助員の配置が、既に一定の成果を挙げておりますことから、
教育委員会といたしましてもこれを全市的に拡大する方法について検討を重ねてきたところでございます。その結果、さっきも申しましたように、６学級以上の小学校と３学級以上の中学校を１３人の補助員の方が３校ないし４校を受け持ちまして、巡回する方法で実施いたしまして、その補助員の方には各学校の図書の整備、修繕、貸し出しなどの業務に携わっていただくとともに、学校の司書教諭と協力連携することによりまして学校図書館の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 また、この一人の補助員が複数校を巡回することで、各校の特色ある運営を生かすとともに、学校図書館に関するさまざまな情報を共有するということも今後可能になるのではないかというふうにも思っているところであります。もちろん、この新南陽地区でこれまで実施しておられた、各校１人週２日ないし３日の勤務体制ということには及びませんけれども、この厳しい財政状況の中で臨時職員や嘱託職員の配置が見直される面もあるという中で、この学校図書館の補助員につきましては、その重要性に鑑み、配置いたすことで学校図書館の運営に役立ててまいりたいと、そのように考えております。で、当面、来年度につきましては、この巡回方式でスタートすることとしておりますが、この経過を見ながら、さらに検討を重ねてまいりたいというふうにも考えております。何とぞ、この点御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
◆２３番（友田秀明議員） それでは再質問させていただきます。 まず、順番どおりで、学校司書の件からでございますが、今回、６２７万３，０００円という予算、来年度つけていただきました。これは昨年度と言いますか、今年度と比較すると倍増ということでございますので、金額については非常に教育長も骨を折っていただいたんだなということで高く評価させていただきたいというふうに考えております。が、ここからなんですが、昨年１２月に私がこの問題を取り上げまして、実際、教育長、学校の図書館に行かれましたか。
◎教育長（田中克君） 図書館を見る目的では行ったことありませんけれども、計画的に各学校訪問に伺った時にいろいろ施設設備等を見ながら説明を校長さんの方からお聞きしながら、図書館にも足を踏み入れて拝見をいたしたことはあります。また、図書館、各学校の特色ある図書館活動を拝聴したこともあります。
◆２３番（友田秀明議員） 百聞は一見にしかずということわざがございますが、現場を知らなくて何の解決も見出せないだろうと。あの映画のせりふではありませんけれども、事件は会議室で起きているのではない、現場で起きているんだと。そうは思われませんか、教育長。
◎教育長（田中克君） 議員の今の御言葉がどういう意図と言いますか、意味でおっしゃっているのか、ちょっとつかみかねますけれども、それは百聞は一見にしかずでありまして、私が毎日毎日学校をあっちこっち飛び回って見て、意見を聞いて、手で触ってみるに越したことはないと思います。しかし、それは不可能なことでありますので、図書館のことではありませんけれども、友田議員の今のおっしゃることに同感な部分は、各学校でいろいろなことが起こっております、よきにつけ、あしきにつけ。そういったときに、うちの指導主事がおりますので、そのいろんな事柄の学校からの報告を、ただ電話で聞いて、ああしろこうしろという指示をするだけでなくて、気になることがあったら直ちに出かけていって、その自分の目と耳で確かめて、そして帰ってきてお互いが協議して、よりよい方向に持っていこうではないか。これは、ある程度は徹底していると私は自負しております。
◆２３番（友田秀明議員） 物事には功罪といいますか、前回１２月で私が質問させていただいて、確かに予算がふえたと。これは確かに功の部類になるのかなと。ただ、質問したことによりまして、今回予算がふえて、各校にそうした補助員が週１回行かれると。じゃあ、果たしてこれがよかったのかと。それを判断する材料の一つとして、一つ教育長に御質問いたします。 司書教諭と学校司書、この違いについて、どういうふうに認識されておりますでしょうか。
◎教育長（田中克君） その件につきましては以前も、私も図書館関係の役を引き受けたこともありますので、その都度私なりに勉強もさせていただきましたし、このたびのことで、また改めていろいろ調べてみたわけですが、この２つの役割というのが、私の知識がないのでなんでしょうけれども、どうもはっきりしない。ただ、いろんな本を見ますと、ある、これは一般的な考え方が、一般にですよ、通説として、現実の中では、この司書教諭というのは、例えば学校図書館の管理運営に関することとか、図書館資料の選択・収集・整理に関すること、図書館及び図書館資料を用いた学習活動の援助指導、それから教師に対する教育情報の提供、児童生徒の読書指導、図書館資料の貸し出しや、その紹介云々書いてあるわけですね。 そんなら、その仕事というのは、今度は司書の方で見ますと、これは図書館法で規定されて、もう御存じのとおりであります。司書の方は、学校図書館でなくて、司書の方は図書館法でその資格が定められているわけでありまして。この学校司書というのは法的に規定された職務ではないけれども、司書教諭の指揮を受けて、この図書館資料の整理、保存、その他の専門的事務に従事する事務職員だちゅうことがありました。しかし、これは本当に相互に乗り入れる部分であって、本当に司書の方というのは、今私が司書としてと申し上げたことだけをやっておるかというと、これはいろんな差があると思うけれども、それだけじゃないと思いますし。十分、最初に申した司書教諭の仕事と一応挙げられておる中でも、その分野にどんどんどんどん意欲的に取り組んでやられておる。時によっては、新南陽らはそうだと思いますけれども、司書教諭というのは定数外ではありませんから、授業も持ったりなんだりしますよね。そうすると司書の方が１日図書館におられれば、司書教諭を助ける以上のことはされておられる場合もあるだろうし、その役割は大きいと、そういうふうな理解は持っております。そして、教諭と司書とが相互に、いい方で一体化して連携を取りながら進めていけば、その学校の児童生徒の読書意欲は倍増するだろうし、図書館の充実した運営はできるもんだと、そういうふうに一体のものとして考えていくのが理想ではないかと。現実はそうじゃない、なっちょらんと言われればそれぎりですけれども。そういうふうに思います。
◆２３番（友田秀明議員） 教育長もかなり勉強されておりますが。せっかくでございますから、皆さんにも御披露しとかんと、市長もよくわかんないだろうと。司書教諭とか、学校司書とか、同じような言葉が出て。いわゆる司書教諭というのは、まず教諭の資格を持っているということが第一条件ですね。で、その中で、５科目１０単位といって、そういった学校図書館法によって、これ、こういった科目を修めて、そういう資格を持った先生と。で、司書というのは、先ほど教育長からもありましたように、図書館法によるところの１７科目２３単位。 で、大きな違いというのは、現実で言いましょう。１２クラス以上の学校には司書教諭をおきなさいということでございますが、実際、じゃあ司書教諭は何をしているかというと、１週間に２時間程度の、いわゆる授業と言いますか、減免措置があると。いわゆる２時間ほどは、いわゆる司書教諭の仕事をしなさいよという時間を与えられていると。１週間のうちに２時間です。ということは、おのずと何ができるかと。ほとんど、先ほども言われましたけど、中学校ならいざ知らず、小学校になりますと、クラス担任とか、そういうことがありますと、ほとんどできない。いわゆる国の文部科学省の方のねらいの仕事はほとんどができないという状況が、これが現実でございます。 じゃあ学校司書はどういった仕事をしているか。これは新南陽の例で言ってもあれなんですけど、実際新南陽にも、こういう補助員制度ですので、司書の資格を持って実際に当たってられた方は１名だけです。ですから新南陽が全部こういう形であったというのではない。 じゃあ、まず第一に、その西小の例を申し上げますが、学校司書、一番大切なのは何か。教育長、何かわかりますか。僕わからなかったんですけど、西小には１万３，４００冊、図書室に蔵書がある。まず、これのすべてのタイトル並びに本の中身の内容、全部把握していらっしゃいます。これが第一条件です、学校司書。で、担任の先生とか、先生からこういったことで授業に活用したい、ついては資料提供をお願いしたいというふうにあったときに、すべての本の内容が頭の中に入っていますから、その科目って言いますか、それによっては１０冊、２０冊、３０冊と、瞬時に取り分けて用意ができると。これが最低の学校司書の、まず仕事なんです。 さらに付け加えるならば、各学年、１年生、２年生というのは、いわゆる学級図書で対応されているかと思うんですが、児童生徒の読書の傾向、一人ずつ、どういった傾向でこの子は読んできていると、それがほとんど頭に入っております。そして、この子には次はこういった本を勧めたらいい。で、こういった本を勧めるに当たっては、この学校にはこの図書がないと、それだったら、その学校司書がその本をどっかから用意してくる。購入の場合もありますし、市の中央図書館で用意する場合もありますし、それでも見つからない時は県の図書館に行かれたりとか、そういったことまでやっている。これが学校司書なんです。 で、来年度の予算、来年度の方式へ戻りますが、最低今のことをやろうと思って、一人の司書の方が３校回って、それぞれ学校によって蔵書も違う、図書館の形態も違う、とてもでもないですが、こういったことはできないんじゃないか。当然、できなくて当たり前なんです。せっかく予算は倍増されました。確かに今まで、そういった補助員がいなかった学校におかれましては、先生は確かに楽になるかもしれません、週に１回巡回で回ってこられるだけでも。でも、本来の学校司書の仕事から考えますと、これは、予算のない時によく予算をつけられましたとほめたいんだけど、ただのばらまき予算にしか見えない。本当に血の通った予算じゃないんじゃないかと。そうは思われませんか。
◎教育長（田中克君） 友田議員が今御紹介をされた富田西小学校の司書の方の活躍、失礼ですけども私はまだお会いしてお話を伺ったことはありませんけれども、あちこちから、このうわさと言っては失礼ですけども、私の耳に入っておりますし、ここまでこの場で言うのも雑談だと言われるかわかりませんけれども。きのうですか、西小学校さんは３年間の今までの成果をまとめて、見学会のようなのをされたということで。たまたま、けさ私が卒業式、熊毛中学校に行く中にいっしょに車に乗せてくれた学校教育課の職員が、きのうお邪魔して、いろいろその成果を見てびっくりしたちゅうような感動していましたけど。おっしゃるとおり、それについてとやかく私が意見を申し上げることはありません。司書がそこまでやってもらう、まさに典型的な司書の役割、さらにそれ以上の御努力をなさっておられることは本当に敬意を表したいと思います。そして、及ばずながら、そういったよりよい学校図書館の運営というものを目指してお互いに努力する必要はあろうと認識を深めました。 ただ、今おっしゃるように、３、４校持って、１週間にちょろちょろっと回っただけで、それはばらまき予算だと言われれば、私はそう取られる部分もやむを得ないかと思う部分もありますけれども、週１回ぐらい、あのぐらいの金で何ができるかいというふうに言われたくはないんであります。なぜならば、それを一つのきっかけにして、ほんなら学校というのは図書教諭と、その司書という一応の臨時職員の方だけで皆持っているかと。そうは行かないんですよ。十分でない図書館の中にありながら、図書館というのは今後学校の先生らとか、学校で考えるだけじゃなくて、保護者の方々もそこに参加して、自分の子供たちを図書館に親しませて、読書に関心を持たせて、大いに読書さすにはどうするかというようなことで、もう周南市の各学校、特に小学校がそうなんだと思いますけども、もうあちこちの学校で、地域の方、保護者の方々が、図書館に毎日じゃなくにしろ来られて、お話会とか、読み聞かせ会とか、子供たちと本を読みあうとかいう活動が盛んにできているんです。だから私は、せめてこのぐらいと思われるかわからないけれども、そこにそういったボランティアの方々の図書館に功績というのは大変大きいんであります。そこに今のような、新南陽のような方がせめて週１回でも行かれれば、さらにお互いが一緒になって、ボランティアの方はボランティアで積み上げた実績、各校にありましょうし、そういった司書の方は、この図書の整理とか修理とかいうものを含めて、お互いが一体となって学校を盛り立てていく、子供たちのためになる、そこをやりたいんです、せめて。そして、それを突破口にして、それが幅広い活動になればというふうな、やせ我慢と言われるかわかりませんけれども、考えたところであります。 それから、もう一ついいですかね。いろいろ総合的な運営はあるけれども、これは１２月にも申したと思うんですけど、私はもう、今図書館のことと言われると、これは、学校図書館、公共図書館で一番、とにかくやらんにゃならんと思うのが図書購入費ですよ。図書を、まずそろえさえすればええちゅうもんじゃないと言われれば、それですけども。やっと財政の理解も得て、増額にはならなかったけども１６年度並の図書購入費は維持できたというふうに理解をしております。これは財政に感謝いたします。
◆２３番（友田秀明議員） 教育長の熱弁をお聞きしましたが。 ちなみに、ちょっと先ほどの西小のことしの実績というんですかね、授業で５０項目、１，８００冊の資料提供をここの西小ではされていると。それが教育長、来年度からは西小におかれては、今までこのサービスができなくなっちゃうと。 これ、ちょっと私の調べたあれなんですけれど、おととしとことしで、いわゆる臨時職員、時間が変わりましたんで少なくなっちゃいましたよね。で、少なくなって、その河村先生なんですけど、６年生の生徒が「先生最近休みが多いね、なんで」と言ったら、実は、いわゆる予算の関係というか、週３日４日来れてたのが２日しか来れなくなったんだよと。そうすると、その生徒、児童は何と言ったと教育長思います。僕たちは不幸な学年だねって。去年までの先輩たちは、いつも図書室に来たら先生いたのに。ことしの話ですよ。これが来年からはいなくなっちゃうんですよ。 確かに、今までなかった地域、学校については、これは評価するものであります。しかしながら、今までよりよいサービスを受けていたところ、子供たち、どう思うと思いますか、教育長。
◎教育長（田中克君） そのことについては、友田議員の危惧されている部分は事実、そういう。これは私がここで弁解努めとったって意味ないと思うんですよね。今までそうだったのが全体に広がって少なくなるんですから、大変申しわけないと思いますと思いますけども、これも何ですか、新しくそうなったということを新年度の各学校によく、意図とかいうようなことも理解をしていただいて、現実の状況の中でお互いしっかり学校ぐるみで、私どもも含めて頑張っていこうと言わざるを得ないをですよ。すいませんけどね。
◆２３番（友田秀明議員） これをちょっと紹介しておきます。 １月２５日の中国新聞、子供日本を、という。学校図書館で子供と本をつなぐ専門家、いわゆる学校司書と。岡山市は全国に先駆け１９６９年からすべての市立学校に配置している。授業と積極的に連携し、貸し出し冊数をふやして広く活用するなど、学校図書館改革に大きな成果を上げてきたと。抜粋しますね。 岡山市東部にある高島小学校、８９０人と。この中で、いわゆる横山さんという学校司書が担任の先生と打ち合わせをし、学校になかった本は市立図書館や近隣の学校図書館から取り寄せたと。で、担任の先生は、担任の先生のコメントですね、「授業内容や児童一人一人の興味まで把握して、資料収集し、いつでも適切に本をアドバイスができるのは学校司書だけ。児童は知る喜びを体験し、さらにわからないことがあれば自分で調べるようになる」と司書の役割を評価されたと。同校は全２５クラスすべてに毎週１時間ずつ図書館を使った授業、図書の時間を設けていて、こうした図書館と授業との連携は毎日当たり前のように行われていると。司書教諭の赤木先生も、学校司書が利用しやすい図書館をつくり、徹底した資料提供で子供の要求に応えてくれていると認める。司書教諭ができることは、図書館機能、資料を率先して活用し、成果を教師たちにアピールすることや、資料を充実させる手助けと両者の共同、いわゆる司書教諭と学校司書の両方のことですね。共同の重要性を強調すると。閉館時間を制限している学校が多い中、ここでは児童がいる午前８時から最終下校時までずっと図書館は開放していると。 確か周南市の小学校図書室、かぎがかかっている時間が多いんですよね。これは管理する人がいないからですよね。子供たちは好きなときに、好きな時間行かれないんですよ、図書室には。さらにですね、岡山市では学校図書館の充実を求める市民運動もあって、１９６９年から学校司書を全市立校に配置してきたと。現在は１１６校の小中高、高校もあるんですね、で正規４９人、嘱託６７人が活動する。人件費は年間６億２，０００万円で、市の教育予算の約３％を占めている、３％ですね。同市
教育委員会指導課の長瀬指導主任は、草の根を分けてでも本を探し出してくれる学校司書への信頼は厚い。調べ学習の幅も広がり、配置は必要不可欠と話している、というので結んであります。いわゆる予算です。この予算を握っているのは、もう教育長じゃないということがわかっております。 そこで、市長、来年度はもうこういった予算組みをしておりますので、来年度からとは申しませんが、きょうのこういった話を聞かれて、市長はどういうふうに対応されようとお考えでございましょうか。
◎市長（河村和登君） 友田議員と教育長のやり取りを聞かさしていただいていて、学校司書の専門性を改めて認識をさしていただいたと思っております。また、私子供大好きですから、子供たちの将来を見据えた場合に、今お話がありましたことも大変大事なことであると、このよう認識をいたしております。
◆２３番（友田秀明議員） ちょっと時間も、余裕があるかなと思ったらなくなってまいりましたので、後ほど時間があればまたこの件に戻ってみたいと思いますが。 続きまして、企業誘致について質問させていただきます。 今回、なぜこれを取り上げたかといいますと、先般１月の１９日の日に、とある方の御紹介で、私も同席いたしましたが、東京にあります株式会社スリーエスネットワークという会長、社長様が来庁されまして、周南市の方へですね。藤村部長以下５名の市の職員と面会されたと。その時に、コールセンターを周南市、本市に出したいと。いわゆる本市に来たいと。ついては、３００人程度の雇用を予定しておりますので、ぜひ、市の協力をお願いしたいという申し出がありました。それで今回、この質問をぶつけておるんですが。 まず、部長にお聞きしましょうか。コールセンターについての認識、知識はございましたか。
◎経済部長（藤村浩巳君） お答えいたします。 コールセンターの件につきましては、この御社以外にも２年前にこういう状況がありまして、ぜひともという形で誘致しようとしたことはあります。
◆２３番（友田秀明議員） コールセンターって、皆さん、なかなか部長と私だけの話になってわからなかったいけませんので、簡単にちょっと説明しておきますけど。 コールセンターのはしりっていうのは、ＮＴＴの番号案内、１０４。これが何年前ですか、今は全部、例えば周南市から１０４回しても、東京から１０４回しても、沖縄にセンターがあります。全部沖縄へ飛ぶんです。で、沖縄で一括で、そういったコールセンターで受けていると。それとか、ちょっと、あんまり例えはよくないかもしれませんが、テレビ等の最近コマーシャルで、いろんなコマーシャルのバックに、いわゆるオペレーターのようなのがいっぱいいるの見られたことがあるかと思います。それはそこの会社がそのコールセンターをやっているのではなくて、そういったコールセンターは独自にそういうコールセンターという会社を開いていて、いわゆるアウトソーシング、業務委託しているわけですね。そういったとこ、これが簡単に言えばコールセンターというもので。 ちなみに、沖縄県においてはＮＴＴの１０４が進出して、コールセンターはコールセンターを呼ぶという癖があるんですね。いわゆる、今、沖縄県が約８０社コールセンターがある。雇用が約２万５，０００。これは沖縄県が、なぜ沖縄県にコールセンターが行ったかというと、県を挙げて通信料を安くしたんですよ。いわゆる東京からかけても、沖縄からかけても同じような、同じ金額でかけられるというふうな、いわゆる支援をしたと。それで集まったと。で、なぜ、こう同じ会社が集まるかっていうと、例えばＮＴＴの１０４で紹介するならば、番号案内っていうのは３月４月５月、いわゆる転勤とか転居、こういった時期に一番多いんです。そうすると、そのときは、例えば２，０００人、３，０００人のいわゆるオペレーターが必要なんですけど、その時期が外れちゃうとそれだけ人数要らなくなる。じゃあ次のとき、今度は６月から、例えば自動車メーカーが車の新車を発表したと。今度は攻めの電話をすると。いわゆるダイレクトメールよりも直接お客さんに電話するということが非常にインパクトを与えるということで、そういったときに、そういったものが入ってきた時には、いわゆる番号案内とかが要りませんから、そういった人間を融通しあえると。これを平準化というそうなんですけれど、そういったことで一つのコールセンターが進出すると、必ずその周りには２つ３つ４つとコールセンターというのは進出してくると。この一番いい例が沖縄に今８０社コールセンターが集中していると言うことなんです。ただ、沖縄県も、これ以上は難しい。なぜならば、それ以上の人材が確保できないというネックがあるということでございます。 そこで、ちょっと、まず部長にお聞きします。採用人員３００人と。そういうふうに説明されましたよね。この経済効果はどのぐらいになると考えておられますか。
◎経済部長（藤村浩巳君） 具体的に積算したことはございませんが、現実には、それぞれアルバイトとか、そういう形で雇用されるような形態が主であろうかというように思っております。時間給で言えば６５０円ぐらいのような形だろうかというように思います。そうしますと、どうなりますか、全体では３００人でございますので、月１億円程度でございましょうかね。
◆２３番（友田秀明議員） 部長、もう３００人来ると、来たいと言われた時に、まず担当部長としては、これがどのぐらい経済効果があるかと、その場で、せめてその日、その時は無理にしても翌日ぐらいにははじいとかないと話にならんでしょう。そうは思われませんか。 まあ、いいです、これは指摘しておきましょう。 じゃあ、ちょっと市長にお尋ねしますが、この日、来たいというのがありまして、当然、部長に会っております。部長の方からと思うんですけど、市長にはどのように伝わったのか、報告があったのか。さらに市長は、この件に関してどのような指示を出されたか、お伺いしたいです。
◎市長（河村和登君） 部長，次長から話を聞いております。 その中で、担当の方で今、会社の中身、３００人本当に雇って、動きができるのかどうかということも含めて、その会社が今どこにあって、どういう活動をしているかということを含めて、しっかり調査をしておりますという報告をいただいております。 私としては、周南市として、企業誘致設置条例等々つくっておりますけれども、立地支援策を打ち出しておりますけれども、この３年間で８社、もうそのことに乗っかって、企業活動をしていただいておりまして、大変ありがたいなと。トータルで約２３０人ぐらいの方が御活躍をしていただいておりますけれども、やはりここに、周南市に来ていただいて、いろいろな分野で継続性を持って仕事もしていただかないといけないと思いますし、そういうこともしっかり担当の方で、仕事をやろうという方とその中身について、しっかりしたものを打ち出して、上げてほしいと、そういう指示を出しておるわけであります。
◆２３番（友田秀明議員） ありがとうございました。 また、今の答弁につきましては後ほどちょっとお聞きすることがあるかもしれませんが。 で、その１９日の日に、部長以下、次長、課長５名の方ですよね、立地推進係の方も含めてお会いしまして。実は、その足で県の総合庁舎、こちらの方へわざわざ県の方の企業立地推進室の方から担当の方が３名お見えになっておりまして、県の方へもごあいさつさしていただいたと。その時に、周南市が提示してくれた資料は１枚だけですと、支援策ね。で、県の方は、２日前に急に、ちょっとあいさつしたいというふうなアポを取って、わざわざこちらに来たいただいた。県は、こういった冊子、これを用意しておりました。この中には、当然、県の支援策以外に各、広告ですよね、広告って何かっていうと、例えば、これはパートさん募集、時間給が幾らとか。県内、山口県内の、いわゆるそういった、いわゆる時間給の広告、募集のね、そういったもの。さらに、１ＬＤＫ５万とか、県内の不動産情報、こういったものまで用意してきたと。これが、周南市は紙切れ１枚です。紙切れ１枚を非難するわけではありませんけれど、受け取る方の気持ちはどうでしょうか。部長だったら、どう思われます、反対の立場だったら。
◎経済部長（藤村浩巳君） 当日、議員さんも御同行されて、私も面会したわけでございますが、全体的な事業計画等もお聞きして、それに持って対応するというふうな考え方を持っておりました。県のほうも同じような考え方で対応されたというふうに私は思っていたわけですけど。県の方とすれば、県内のそれぞれの地域の実情、企業団地等の紹介もされたというふうに聞いております。
◆２３番（友田秀明議員） さらに、驚いたことに、周南市は、先ほど市長の答弁にありましたように、県下に先駆けてそういった支援措置っていいますか、そういうなのをつくっておりました。ところがですね、県の方がこういった比較表を用意しておりました。いわゆる，素材型産業の分は周南市はちゃんと充実しておりますけど、いわゆるコールセンターとかＩＴ産業、通信産業に対する支援策。周南市、簡単に抜粋しますよね、限度額３００万円、交付期間３年間。で、下関、小野田、小郡町、３年間、限度額１年間５，０００万、話になりませんよね。 私が経営者だったら、３年間で９００万の補助があるところと、３年間で１億５，０００万補助してくれるところ、どう考えても周南市は選びませんよ。来るなと言っているようなものなんです。違いますか。
◎経済部長（藤村浩巳君） 同じ資料を見ているのでわかるかと思いますが、全体的には、今、本市におきましては家賃補助の２分の１という形で３年間で９００万という形で補助をしております。これはコールセンター等が出てくるために新たに設けた制度でございます。今おっしゃいました、下関、小野田、小郡については、現在まだできていないという我々の考えておるんですが。
◆２３番（友田秀明議員） それは、これは私聞きましたので、すぐ。１９日、県の方から資料をもらって、翌日、部長に面会を求めましたが、２０日の日、部長忙しいというので、２１日にお会いしました。その時に説明したとおり、確かにまだ制度化されてないと。ただ、この３月議会、各。３月議会に上程されるという説明を、私したはずなんですが。ですから、この議会が、３月議会、各、小郡、下関、小野田。下関に関しては、ちょっと合併で議会がちょっとずれ込むかもしれないというような説明も私、部長にしましたでしょ。だから、その１月の２１日に、ほかの３市はこういった５，０００万、年間５，０００万の支援措置をするのだから、周南市もせめて、この並には、この３月議会に上程できませんか、するように努力してほしいとお願いしましたよね。それからきょうまで何かされましたか。
◎経済部長（藤村浩巳君） お答えいたします。 この件につきましては調査をさせていただいております。現実には、まだ具体的な動きがないというふうに考えております。それから、今度、進出の企業さんの部分につきましても、周南市とすれば、どうしても家賃が高止まりしているというふうな状況で、なかなか進出ができないというふうな条件のように漏れ伺っております。我々とすれば、中心市街地が家賃等ももう少し現実に合ったような家賃の方に流れていただき、進出しやすいような状況になったときに。 それと、申しましたように、本市に進出していただく企業計画そのものが全体的にはわからない状況な、だったわけですよね。それは議員さんも御存じだろうと思います。その中で我々とすれば、今後こういうことがあれば県の新しい事業、これまだやってないわけですが、これとも対応するような形を検討してまいりたいというふうに思っております。
◆２３番（友田秀明議員） 先ほど、ちょっと市長が指示されたと、どういう会社か見て来いというようなことをチラッと言われたと思うんですが。県の担当職員と周南市の担当者が２３日に上京される、向こうを見てくるというような情報が、私、県の方から入ったもんですから、翌日、県に結果を聞きにいったんですよ。行かれたのは、山口県商工労働部企業立地推進室の梅地さんと、それと、これは山口県の東京事務所の山本次長と、県の担当者が、すばらしく活気ある会社でしたと、すごかったですと。で、しかし、周南市の担当職員は、来られると言われたんですが、当日、議会対策のためにという理由で来られなかった。すると市長、先ほど言われた、えらい矛盾しますよ。この、ドタキャンといいますか、行かなかった議会対策、どうですか、これ、だれの判断だったのですか。こういった、僕は最も大切なのは、こういった相手に対して誠意を見せることじゃないかと思うんですよ。最もこういった商売人といいますか、ビジネスマンが嫌うのは約束を破ることじゃないんですか。行くって言ってたんでしょ。その辺ちょっと確認さしてください。
◎経済部長（藤村浩巳君） この件につきましても、県との方のお話があって、一緒に行くという話をしとったわけです。ただ、議会対策というふうには申し上げておりません。 我々とすれば、同じものが２人行って同じことを聞いても仕方がないというふうなお話をしまして、県の方が代表して、この企業の内容、それから現の新宿のコールセンターの視察をして、後ほど報告をしていただくという形で処理をしているわけでございます。その中で県の方から、こういう状況であったという形の電話での報告はいただいております。
◆２３番（友田秀明議員） これは、実名はちょっとひかえさしてもらいますけどね。ここの会社には、いわゆる九州のとある県知事さん、わざわざこのためじゃないんですけど、上京した折３回。で、四国の県庁所在地の市長さん、２回。で、２３日、県が、周南市が行かなかった時、アポなしで北陸地方の県知事さん、来てください、ぜひ我がまちに進出してくださいとトップセールスに行かれてるんですよ。これが、市長、トップセールスですよ。日本海側とか、東北、北海道、どこも今必至なんですよ、そのまちの存続をかけて。 ちなみに、私、県の担当者に、なぜ、そんなに県としては今回本気で取り組まれるのかと聞いてみたんです。そうしますと、いつもそういった情報を集めていると。今、日本の業種で簡単にといったらおかしいんですけど、３００人以上雇用できるのはコールセンター以外にないと県の職員は、担当者は言い切りました。だから県としても本気なんだと。で、平成１５年４月に、県におかれては５，０００万円の誘致支援策として、要綱として各、県内の市町村に流していますよね。周南市は当然、その４月ですから、ちょうど合併のごたごた時期だったのかどうかわかんないですけど。ちょっと時間がありませんので、それで一つ皆さんに、部長に御紹介しておきたいんです。さっき、いわゆる日本海側とか、東北地方は本気だと。これは富山市のコールセンター向けの誘致のパンフレットです。最大７億円補助と。これは富山市に問い合わせて郵送していただきました。結局、先ほど経済効果というのを言いましたけど、７億補助しても、それ以上の効果があるから、これだけのことをするんですよ。３００人雇用して、どのぐらい経済効果がありますか。それがわからないような部長がいて、市長、大丈夫ですか。 追求するだけじゃなくて、コールセンターというのは、必ずコールセンターがコールセンターを呼んでまいります。すぐというわけには行かないかもしれないけど、やっぱりスピードが大切です。せめて６月議会ないし臨時議会でも開いて、こういった支援措置、そういったものを真剣に取り組む時期じゃないんでしょうか。市長、どう思われますか。
◎市長（河村和登君） 周南市として，企業立地の支援策というのは２つほど大きく上げておりますけれども、それは、一つには事業所等設置奨励金、これはコンビナートを背景に持っておりますから、その中でコンビナートが今着実に仕事を、輪を広げていただいておりますけれども、それとあわせて、今お話がありました事業所等誘致事業補助金、これは先ほどあなたの方からお話ございましたけれども、下関、小野田、小郡にあっては今から手続きをしているということで、年間通して５，０００万というお話をいただきましたけれども。他の山口市にあっては、年間通して月１０万ですから１２０万、岩国にあっては１００万。我が市にあっては、年間通して３００万という形で、この２つの柱の中で今企業立地支援策を打ち出しているわけでありますけれども。県としっかり連絡協調しながら、いい企業には周南市にぜひ来ていただきたい。そして、先ほどからお話がありましたように、経済効果とか、雇用促進とか、あるいは税収についてもしっかりした応援がいただけるような、その、安心してといいますか、来ていただけるようなことはこれからしっかり知恵を出していったらいいんではないかと思っております。
○議長（兼重元議員） 以上で友田秀明議員の質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（兼重元議員） ここで暫時休憩します。次の会議は１５時２０分より再開します。 午後３時１１分休憩────────────────────────────── 午後３時２０分再開
○議長（兼重元議員） 休憩前の会議を再開します。──────────────────────────────
○議長（兼重元議員） 続いて、質問順位第１１番、反田和夫議員。 〔４番、反田和夫議員登壇〕（拍手）
◆４番（反田和夫議員） 公明党の反田でございます。 きょうは３月１１日ということで、私の質問も１１番ということになりまして、ごろ合わせではございませんが、何か市長さんの方からいい答弁がいただけるんではないかと、このように期待をしております。 今回の質問は、１番目として中心市街地活性化事業について。２番目に、周南市の地震災害予防について。３点目に、バス停にいすの設置はできないか。４点目に福祉タクシー券の交付制度についてであります。この４点について、御質問をさしていただきます。 それでは、質問通告に従い、４点について質問いたしますので、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 １点目に、中心市街地活性化事業について３項目お伺いいたします。 平成１５年４月２１日に、２市２町が合併し、周南市となり、わがまち周南市をよくしていくために、市長を筆頭に約１，７００人の行政マンの皆様、及び３４名の議員の皆様、そして約１５万７，０００人の周南市民の皆様が、協働しながら、市政の運営に現在取り組んでいます。その際、私たちおのおのが周南市に対する愛情と誇りと、また、新しいことに取り組む希望という気概が重要だと私は思っております。ところで、周南市の現在の中心市街地について、皆さんは一体どのようなイメージをお持ちになるでしょうか。多くの方が、中心市街地の活力は減少してきていると思われるのではないでしょうか。駅前を中心とした中心市街地が、昔と比べると活気をなくしていると実感をいたしております。先日、徳山駅周辺整備構想が公表されましたが、本市は平成２年に、徳山駅周辺の再開発構想、いわゆる徳山トライアングル構想により現在に至っており、港とともに発展してきた本市の歴史を踏まえ、港町としての魅力を再生し、中心市街地の魅力向上を図ることが効果的ではないかと考えます。すなわち、これから本格的に取り組んでいくこの問題は、１０年後２０年後の周南の顔をつくり上げていく大変重要な作業だと私は思っております。この事業を成功させるためには、市民の皆さんが、自分たちのまちづくり、そういった意識が持てるような政策決定への参加が不可欠であり、一定の納得の上での計画にしていかなければならないのではないかと思っております。そうすることによって、政策への重みもでてくると思います。市民と行政、議会は、それぞれ役割は違えども、それぞれの立場で、目的意識的なまちづくりの担い手、真のパートナーとなるよう、相互信頼の確立へ向けた努力が求められていると考えます。そうした立場に立って、この徳山駅
周辺整備事業の策定に向けた取り組みは、市民の意見を重視し、また、多くの市民の皆さんの意見集約、あるいは参画が大事ではなかろうかと考えます。今後の展開をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 先般、２月に、公明党会派で青森の中心市街地活性化への取り組みについて視察に行ってまいりました。青森市は人口２９万６，０００人で、中心市街地活性化を青森市の顔づくりを進めていく市政の最重要課題ととらえ、平成１０年、青森市中心市街地活性化基本計画を策定し、商工会や関係事業者などとの連携により駅前再開発事業やパサージュ構想の推進など、ハード、ソフト両面で諸施策を推進しております。平成１３年には、コンパクトシティの理念を掲げ、タウンモビリティ構想も開始し、また、駅前再開発事業の一つとして、人の流れを取り戻すため市民図書館を中核として、ショップ、生鮮市場などの入った公共商業の複合施設、アウガを２００１年にオープンさせております。年間約５００万人の方々に御利用されているということでございます。こうした背景には、減少しつづけた中心市街地の歩行者通行量が増加し、中心市街地のにぎわいが戻り、一層活性化させています。このように、事業の推進には吸引力のある施設整備をも含めて、市民参画で、市民とともに知恵を出し合い、生活者の視点で進めていけば、ひとが輝くまち周南市、元気発信都市のまちづくりができると確信いたしますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ２点目に、周南市地震災害予防についてお伺いいたします。 まず、周南市の地震対策について質問いたします。 平成７年１月に阪神淡路大震災が発生し、大変な災害であったことは皆さんもいまだ鮮明に記憶されていることと思います。それ以来、鳥取県西部地震、芸予地震が発生し、また、昨年１０月には新潟中越地震が最大震度７という直下型地震に襲われ、大きな被害を被りました。いまだ現在、避難生活を強いられておられる皆様に心からお見舞いを申し上げます。 のど元過ぎれば暑さを忘れるではありませんが、災害は忘れたことにやってくるといい、地震は天災で避けることはできないが、備えいかんによっては、被害は最大にもなれば、最小にもなります。備えに不備があれば、相乗効果もあって被害は甚大となり、逆に、備えが万全であれば被害を最小限に抑えることができ、こうしたことから地震対策は常日ごろが大事でありますが、周南市として、地震に耐える対策と、災害時の避難運営は大丈夫であるかどうかをお尋ねいたします。 次に、行政とボランティアの取り組みと、市民への災害情報の必要性についてお尋ねいたします。 弱者や困っている人、悩んでいる人などに対し、善意の心で接し、みずからの意思で、人のため、社会のために役立つ人になろうということのボランティア活動が、ここ何年の間に大きく広がり、さらに平成７年に発生した阪神淡路大震災、また、昨年、新潟中越地震でのすばらしいボランティア活動により、新たにまた大きくクローズアップされております。これまでにも、ボーイスカウトや自衛隊、学生や一般市民ボランティア等、また、企業ボランティア、社会奉仕団体として活動もありますし、福祉ボランティア、医療ボランティア、国際ボランティアなど、多くの分野でのボランティア活動が各地で現在評価されています。特に、阪神淡路大震災や新潟中越地震には全国より多くの災害救援ボランティアが集い、交通整理や人命救助、瓦れきの除去作業、さらには炊き出しや仮設テントでの入浴介護などで地元の被災者は非常に助かり、善意の人の輪がどんなにすばらしいか身をもって知ったと多くの人が感謝を述べており、また、ボランティアに参加した方々は、あんなにたくさんの笑顔とありがとうとの言葉に感動し、ボランティアは人のためではなく、結局は自分の生き方を教えていただき、そのボランティア精神がいかに大切か思い知らされたと述懐されております。しかしながら、異常事態の中、失敗や教訓も多くあったことも事実であり、日ごろからのボランティアの組織化や備えの不備が大きく指摘されております。周南市においても、災害はあってはなりませんが、災害時支援ボランティアと十分な取り組みをしておく必要があると考えます。また、市民の方々に災害情報の提供も必要と考えますが、御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。 ３点目に、バス停にいすの設置はできないかについてお伺いいたします。 先日、通院されておられる高齢者の婦人の方より、バス停にいすを置いていただけないでしょうかとのお話を聞きまして、周南市全域とはいきませんが、停留所を見て回りましたところ、新南陽にはＰＲ用のいすを随分見かけましたが、旧徳山、熊毛、鹿野においてはいすが設置できるスペースがありながら設置されておりません。高齢者や障害者の方がバスを待っておられるのに立っておられる姿を拝見し、大変気の毒な感じを受けました。バス停にシェルターなどもなく、せめてベンチだけでもあれば大変喜ばれるのではないでしょうか。本市には４３０カ所のバス停があり、中には道が狭くて無理なところがあろうかと思いますが、本市全域を調査され、人に優しいまちづくりのために、ぜひとも、高齢者や障害者の皆さんから、合併して、親切で便利でやさしいまちになってきたと感じていただけるよう、温かい御配慮をお願いを申し上げます。 最後に、４点目に、福祉タクシー券の交付制度について２項目お伺いいたします。 少子高齢者対策の影で、ややもすると取り残されがちな障害者対策についての福祉タクシー券交付のあり方についてであります。 御承知のように福祉タクシーは、健常者に比べて外出が困難な重度の身体障害者や知的障害者に対する外出支援の重要な施策の一つであります。制度内容は市町村で多少の差はありますが、現在、周南市におきましては内部障害、視覚障害、肢体不自由の方、また、療育手帳Ａを持たれ総合１から３級の方には月４枚で年間４８枚、腎臓機能障害で人工透析を週２回以上、また、通院透析を受けている人で通院証明書の提出がある場合は別に３冊増冊で、年間１９２枚となっており、障害者をもつ多くの方より大変喜ばれております。しかし、福祉タクシー券は、本人または家族が市役所まで出向いていただきにいくことが原則となっております。そもそも何らかの障害があり外出も困難であろうという観点からの福祉タクシー券の交付にもかかわらず、市役所まで受け取りに行かないともらえないというのはどうかと考えます。交付を受けておられる方は、本当は市役所まで取りに行くのは大変だけど、福祉の方でお世話になっているという負い目のような気持ちがあり、余り言えないとも言われております。私は、本当のサービスというのは、一番弱い立場の方々の視点で物事を考え、提供していくことが大切なのではないかと考えます。また、そうしたサービスをしていくのが市役所の役目ではないでしょうか。国民健康保険証につきましては郵送されており、市民の側に立った大変よい住民サービスであると評価しております。タクシー券は、対象者が全員でないことから申請手続き等さまざまな問題があろうかと思いますが、福祉タクシー券の交付を郵送にしていただき、障害者がいらっしゃる家族の利便を図っていただくと同時に、対象者が実態に即した制度となっているのかどうか、市長にお尋ねをいたします。これで、壇上での質問を終わります。御答弁のほど、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
◎市長（河村和登君） 反田議員から、大きく４点について御質問をいただきました。 まず、中心市街地活性化事業についてからでございますけれども、徳山駅周辺整備構想は市民の意見が重視されているかとのお話でございましたけれども、この駅周辺整備構想は、公募によります市民参画をさせていただき、徳山駅周辺整備推進プロジェクトから出されました報告書をもとに、市内部で検討を加え策定したものでございまして、いわゆる、
先ほどお話ありましたけれども、市民と行政の協働による構想であるわけであります。このプロジェクトの中で市民団体関係者や公募市民の方、これ１５名に御参加をいただいた徳山駅周辺整備検討会、この構想の素案づくりをお願いをいただき、また、学識経験者、関係交通機関、市民活動団体の方々、これ１７名でございましたが、徳山駅周辺整備推進検討委員会には構想案について検討を加えていただき、最終的に報告書の形としてまとめていただいたわけであります。そうした中で、北口駅前広場整備の優先的な推進や、駅への動線の整備、駅ビルを含む駅舎と周辺の一体的な整備、駅舎のバリアフリー化の重要性、自由通路と滞留スペースの確保、港周辺の未利用地の活用など、たくさんの御意見をいただきました。それらをもとに構想案をつくり、まとめ上げたものが最終的な報告書となったわけでございまして。これらの御意見が反映された市民の方の御意見を反映した構想になっているものと思っております。 市民のニーズに応えるために駅
周辺整備事業の推進には多くの市民の参画が必要と考えておるが、今後の展開についてのお尋ねでございましたけれども、事業の推進に当たりましては、今後、各事業の基本計画、実施計画を策定していくこととなりますけれども、こうした段階で市民の皆さんに参加していただき、構想を実現していくことは非常に重要なことだと考えておりますし、行政主導ではなく、市民と行政の協働でつくり上げることによって多くの市民のニーズをくみ上げることができ、また、
先ほどお話ありましたけれども、市民の方々から愛着を持っていただけるような、そういう中身を、といいますか、つくり上げることが必要であると考えております。多くの市民の皆さんから御意見をいただく方策といたしまして、ワークショップの開催、パブリックコメント制度の活用などございますが、どの時点で、どういう手法で実施するのがよいのか今検討をしているところでございます。市民の皆さんからいただきました御意見につきましては、できるだけ反映していくよう、そういう姿勢で取り組んでいきたいと考えておりまして、市民の皆さんの御理解、これが得られるような基本計画、実施計画と事業を進めてまいりたいと考えております。 次に、小さく３点目として、パブリックコメント制度の導入についてはどうかというお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたとおり、どのような方策が一番よいのか考えていく中で、このパブリックコメント制度につきましても、その手法の一つとして検討してみたいと思っております。 いずれにいたしましても、この徳山駅
周辺整備事業は周南市の将来、また、発展のためには必ず実現しなければならない、そういう事業でありまして、そのためには市民の皆さんの御理解と御協力が不可欠であると考えております。 大きく２点目といたしまして、地震災害予防についての御質問をいただきました。 まず、最初は、地震に対する周南市としての備えはできているのかという中身でございますけれども、ひと輝きプラン周南のまちづくりの目標に上げておりますように、市民の皆さんの生命財産、災害や犯罪、これをしっかり取り組み、守り、安心して暮らせるまちづくりを進めていく、このことは最も重要な課題の一つだと考えております。特に防災につきましては、昨年の台風１６号、１８号襲来における経験、反省とともに、新潟中越地震やスマトラ沖地震による大津波の教訓、これらを踏まえまして、防災対策の改善強化を図るため、新たに、まち防災室を設置をいたしますとともに、地域防災計画に基づきまして、台風や地震などの災害への備えを十分に行うため、
非常通信体制の整備、防災資機材の整備、備蓄食糧などの確保、
自主防災組織の育成等に努めることといたしております。また、公共施設の耐震化への取り組みや、県と共同して海岸保全、河川改良、急傾斜地の崩壊防止等の災害防止対策を推進し、
安全で災害に強いまちづくりを目指してまいりたいと考えております。なお、
自主防災組織の育成につきましては、総務省から、この２月に地域安心
安全ステーション整備モデル事業の公募がございましたことから、この事業は身近な生活空間における安心
安全の確率が喫緊の課題となっておりますことから、住民の方、住民パワーを生かした防災防犯活動等に幅広く対応するため、地域安心
安全ステーションを拠点として安心
安全活動を実施するコミュニティ組織を支援する事業で、全国において１００カ所選定される予定となっておりまして、本市としましては、積極的にこの事業を活用したいと考え、この事業の採択基準に適合し、防災防犯に取り組んでおられる団体を選定し、応募したところでございます。 次に、災害時避難運営のマニュアルでございますけれども、梅雨に入る前に台風シーズンになる前の年２回、広報しゅうなんにおきまして、大雨や台風、また、地震に対する基礎知識、事前の備え、避難する時の注意、災害情報の入手の方法、避難場所等について防災特集を組ませていただき、市民の皆様にお知らせをしているところでございます。また、お年寄りの方や体の不自由な人たちに対する災害時要援護者マニュアルにつきましては、昨年の台風の反省や、また、新潟中越地震などの教訓を踏まえまして、現在、関係課で協議をさせていただいているところでございます。今年度中には完成を目指しておるわけであります。 次に、行政や災害時支援ボランティアにどのようにアプローチできるのかという御質問であったかと思いますが、阪神淡路大震災を契機に、さまざまな災害や、昨年の新潟中越地震におきましても災害ボランティアが大きなその役割を果たしていただいております。今や災害ボランティアは社会的にも、その存在、役割が認識をされておるかと思います。阪神淡路大震災の時には全国から１３０万人を超えるボランティアの方が集まられ、経験者も多くおられましたけれども、その７割の方はボランティア初体験者だったと聞いております。組織に属さず被災地の実情にも疎く、何をすればよいのかわからない人たちも、ボランティア活動をしたいという方々が多く集まってきていただいたようでございまして。ボランティアとの役割分担のあり方やコーディネーターの育成など、取り組むべき課題も残っているといわれております。また、大規模災害時には、被災直後から応急対策とボランティア活動とのかかわり、これが重要であるといわれておりまして、特に医者、医師、看護婦などの医療スタッフ、避難所や福祉施設での介護スタッフ、避難所で活躍するボランティアを的確に指示するボランティアコーディネーター、建物や宅地の危険度を判定するスタッフなどの専門ボランティアの活躍が多くの被災者を勇気づけ、応急対応時における行政のパートナーとして重要な役割を果たしております。 さて、周南市におきましては、幸いにも防災ボランティアが活躍するほどの大きな災害は起きておりませんけれども、このようなことを踏まえ、災害ボランティアセンターを立ち上げる事態を想定し、地元ボランティア団体との連携を密にし、各地からのボランティア受け入れマニュアルを整備していかなければならないと考えております。 次に、平時から市民に情報の提供と活動研修が必要と思うが、どうかという御指摘でございますが、大規模な地震が発生しますと、市職員自身も被災する、そういう中で一刻も早い初動体制を確立すること、最も懸念される津波に対しての避難勧告、指示が実施できること、地すべりなどにより孤立した地域に対する支援方法を事前に検討していく、そういうことなど想定する被害に対し機能する防災体制、対策が求められております。しかしながら、大規模災害時には市としての対応能力には限界があるわけでございまして、被害の防止軽減のためには、自分の命は自分で守る、自分たちの地域は自分たちの手で守るという自助共助の意識のもと、家族で生きる日ごろからの備え、また、地域住民の緊密な連携による防災活動がとても重要になってきていると思っております。市といたしましても、地域防災力の向上の観点から、その大きなかぎを握る
自主防災組織が災害時に機能する、その活動力の促進、組織率の向上、特に力を入れておりまして、新年度も自治会等の地域コミュニティを中心に
自主防災組織の設立をお願いをさせていただいておりまして、また、
自主防災組織の防災活動の促進を図るため、その中核となる防災リーダーの研修等を実施していきたいと考えております。 いずれにいたしましても、市民の皆さんが安心して、ここ周南市で暮らしていただけるよう関係機関、関係団体、
自主防災組織、災害ボランティア等との協力体制を築き、防災行動力の向上を図ってまいりたい、このように考えておりますので、御理解の上、御支援をいただけたらと思います。 次に、バス停にいすの設置はできないかという質問でございます。 現在、本市におきまして１００系統の路線バスが運行されておるわけであります。それは
先ほどお話ございましたけれども、バス停の数が約４３０カ所、そのように聞いております。今、議員御指摘の、このバス停にバス待合用のいすが設置できないかということでございますけれども、ところどころのバス停に設置はされておりまして、乗客の皆さん方に特にお年寄りに御利用いただいておりますが、これはいずれも市が設置したものではございませんで、地域のボランティア団体や、また、一般事業者の方々が設置された、そういうものでございます。市といたしましては、バス停のイスにつきましては、基本的にはバス事業者において、バス利用者の利便性の向上を目的に設置していただくのが一番いいんではないかと考えておりまして、現在のところ、市が各バス停にいすを新たにということについては、今は考えておらないわけであります。しかしながら、バス停のいすは、市民の皆様にバスを積極的に利用していただく上で一つの有効な手段ともなると思われますので、今後、設置の促進、また、歩道の有効幅員の確保、歩行者の
安全性、これらを含めまして、バス事業者と協議検討をさせていただきたいと思っております。 最後に、大きく４点目に、福祉タクシーのことについて質問をいただきました。 福祉タクシー利用事業につきましては、タクシー利用料の一部を助成することによって心身障害者、また、心身障害児、また、その家族の経済的負担を軽減し、社会的自立の促進を図ることを目的に事業の実施をしているところでございます。対象者としましては、身体障害手帳の交付を受けた１級、２級及び３級に該当する人、療育手帳の交付を受け、障害の程度がＡに該当する人としております。この福祉タクシー利用事業につきましては、合併前の旧２市２町時代から、各市町で事業が実施されておりまして、助成の範囲としましては、現在の制度と同様でございますが、タクシーの利用ごとに、その基本料金相当額を助成するというものでございます。通常は１冊４８枚を交付をしております。また、合併後はさらに対象者を拡大し、より多くの方に御利用していただくと同時に、肝臓機能障害の方で人工透析を必要とされる方については４冊まで交付し、切実な要望に対応しているところでございます。 さて、合併後、市域が大変広くなりましたわけでございますけれども、その後の各地域ごとの利用状況についてのお尋ねでございますが、徳山地域の１４地区に、新南陽地域、熊毛地域、鹿野地域を加えますと、１７地域でございまして、対象者に対する交付者数の割合を見てみますと、交付率の最も高かったのが徳山の旧市内で５６％、２番目が新南陽地域で５５％、ほぼ同じでございますけれども、３番目が久米地区の５４％、熊毛地域が３８％で、これ９番目、鹿野地域が２７％で１４番目の、そういう流れになっておりまして。全体での交付率は４８％となっているようでございます。合併後の熊毛地域、鹿野地域の福祉タクシーの利用状況についてでございますが、合併前から福祉タクシー助成制度があったわけでございまして、利用の際の目的地となります病院、または金融機関等といった日常の生活圏域は合併後も変化は少なく、合併前後で利用実態に大きな変化はないものと考えております。 次に、障害のある人に対する福祉タクシー券の申請交付方法についてでございますけれども、福祉タクシー券につきましては、金券でありますことから、確実に御本人に渡し、それを証明する書類を残すことが必要であると考えております。現在、市では、利用対象者の申請交付の利便性向上を図るために、各地区の支所窓口でも申請交付手続きの取り扱いをしているところでございますが、移動が困難な状況等にある、先ほどのお話ありましたけれども、障害のある方に対しましては、申し出により郵便等でも申請交付手続きができるように、今検討をするようにしておりまして、できれば、この１７年度から対応したいと、このように考えております。以上でございます。
◆４番（反田和夫議員） どうも御答弁ありがとうございました。 最初に、中心市街地活性化の問題でございますが、そのまちを歩くことによって、そのまちの活力とか、または生活観がわかると、このようにも言われております。また、にぎわいと活力に満ちた、その市民のニーズに合ったまちでなければ、私はまちではないんではないかと、このように思っておりますし、また、周南市も合併をして２年余りになりますが、市民の皆さんからも、周南市がなにやらごそごそしだしたなと、このようなことも聞いております。そのような思いで、私は一番大事になると思っておることは、２０２０年には４人に１人が高齢者になると推測されております。そのことから、このまちづくり総合計画、中心市街地活性化、この事業は大変いろいろな、さまざまな問題があろうかと思いますが、高齢者や障害者を前提としての配慮がされておるのかどうか、このあたりお伺いをさせていただきます。
◎
企画財政部長（山下敏彦君） 構想をつくったわけでございますけれども、この中でバリアフリー化、それから、さらに進みまして、ユニバーサルデザイン、これに基づく整備をしたいというふうに考えております。今のは、この構想というのは徳山駅周辺整備の基本的な方向を示すものでございまして、今後この構想をベースにしながら、さらにここの事業へと、その推進に当たっていくわけでございますけども、先ほどおっしゃいましたように市民参画を基本にしながら、専門家の方の御意見も参考にしながら検討を加え、基本計画、実施計画を策定をして、実現に向けていきたいというふうに考えております。
◆４番（反田和夫議員） はい。ありがとうございます。 この事業は大成功させていかなければならないと、このように私も思っておりますし、また、この徳山駅は民衆駅として西日本で最大な駅に４４年に完工しております。その前には、昭和３５年には、あの今の駅前のロータリー、バスロータリーの前には正方形の憩いの広場といいますか、噴水の上がる池がございました。私も当時は中学生でありまして、ちょいちょい、近くに家を構えておりますんで寄らせていただきまして、人の交流もすごくあったし、また、その当時と今と環境が違いますけれども、すごく人との交流も多く会ったと。また、あの前には、ちょうど駐在所がございまして、その横には、まだ当時テレビがなくて、あのあたりに１台の白黒のテレビがありまして、夕方になれば、大相撲が始まるということで皆さん、何百人として、あの一つのテレビを見ながら楽しんでおられたという記憶もしております。そういうような思いで、このまちづくり総合計画、どうかいろんな、さまざまな問題があろうかと思いますが、ひとつ頑張って、行政と市民との協働によって頑張っていただきたいなと、このように思っております。 そこで、この中心市街地活性化事業、先ほど申し上げましたように、また、青森県の事例も申さしていただきましたが、この事業を実現することは大変、今後さまざまな問題があろうかと思いますが、この事業を成功させるためのポイントはどこにあるのか、どうか、お尋ねをいたします。
◎
企画財政部長（山下敏彦君） やはり市民参画を得まして、市民のいろんな御意見等も聞きまして、愛着の持てる施設にしたいと、そういうことが非常に重要なことだと思います。多くの市民のニーズをくみ上げて、愛着の沸くような施設につくり上げたいというように思っております。
◆４番（反田和夫議員） はい、ありがとうございました。 続きまして、災害予防についてお伺いいたします。 先ほど市長さんの答弁がございましたが、私もこれを持っておるんですが、拝見をさしていただきました。この災害時の避難場所、災害への備えは大丈夫ですかと。これをひもときまして、いろいろ目を通さしていただきましたが。この切り取り線と、こういうの入ってありますが。一つ検討していただきたいのは、こういう広報というのも大事なと思いますが、災害予防ガイドブックのようなものを一つ皆さんに提供されて、ずっと保存をしていただけたら、なおいいんじゃないかと、このように思うわけです。内容としては、災害から身を守る注意事項とか、また、避難の心得、避難場所一覧表、災害への日ごろの備え、備えと万全と、それで地震や火災の注意とか、そういうようなことのほか掲載されて、皆さんにいつまでも保存して、パッとそれが役立つように。このように私は考えるんですが、市長さん、どうでしょうか。
◎市長（河村和登君） 大変いい御意見だと思います。今、資料を持っておられますけれども、ちょっとそれが本当に市民の方になじむんかなと思って、私も見たこともあるんですけれども。お年寄りから子供まで、徹底してといいますか、安心して生活していただくためには、今御提案の災害予防ガイドブックというのはいいかなと考えておりまして、研究さしていただきたいと思います。
◆４番（反田和夫議員） どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。 それでは教育長にお伺いさしていただきます。 平成１５年に、山口県は耐震化基本方針を作成しております。それで昭和５６年以前に建設された公共施設の耐震性を確認し、また、耐震化を図っていくと、このような計画を明示をしております。それで現在、周南市として、学校や公共施設の今後診断状況が、また、計画が今なされておると思いますが、今現状の計画の状況を伺いたいと、このように思います。
◎教育次長（西村惠君） お答えいたします。 周南市で今、学校の第一次耐震診断をずっと実施をしておりまして、これが１５年から１７年、３年間で一応校舎、屋体とも全部実施を完了する予定でございます。その後、一次診断の結果から、今度二次診断をどうするかということを検討し、そうした検討を踏まえて耐震補強等を実施していくと、そういうことになります。
◆４番（反田和夫議員） はい、ありがとうございました。しっかりやっていただきたいと、このように思っております。 そして、もう１点、教育長にお伺いするんですが、昨年、台風が、ひどいのが来まして、私、光の親御さんからちょっとお話を聞かしていただいたんですが、光市の幼稚園で、あのひどい台風でガラスが粉々になって、そして３名の子供に、その粉々になったガラスが突き刺さって大けがをしたという、このようなお話を聞きまして。いろいろ私も検討さしていただきまして、最近は何かこう、ガラスがこう、ぱっとこう、台風で割れてもガラスが粉々にならないというような対策が、というのもちょっと聞いたんですが。だからもう、粉々にならないから、怪我はしないというようなことも出てくるんですが。また、今後の計画になるんかもわかりませんが、先日のあの周南市でもガラスを割られたという中学校の件もありまして、たまたまだれもおらなかったようなもんでよかったかと思いますが、今後そうような、粉々になって小中学校、また、幼稚園の生徒もけがをしたということになれば、いろいろの問題が起こってくると思いますが、その当たり、教育長はどういうようにお考えでしょうか。
◎教育長（田中克君） このたびの台風、予想以上に次々に襲って多くの被害を出しましたんで、早急に、緊急を要するものから順次災害復旧といいますか、学校ですね、施設設備のあれを整えていったわけですが、大きな工事になりますと、またちょっと新年度にかかる部分もあるやに聞いておりますけども。今後はそういった、今おっしゃるような、よりよい方法をもあわせて考えながら、予算も関係しますけど、緊急に対応もしなければなりませんので、それは総合的に考えてまいりたいと思っております。
◆４番（反田和夫議員） どうも、よろしくお願いいたします。そういうことを聞いておりますんで、現実にあったということですんで、よろしくお願いします。 それと、今回の阪神大震災では、死者が６，４００人を超える大きな被害が出たということでありまして、阪神淡路大震災では亡くなった人の約８割が家屋の倒壊による窒息死であったり、圧死といいますか、そういうことが載っておりました。それで、ここで犠牲者を守るために、倒壊しない対策を講じなければならないと思いますが、周南市としてどのような、災害があった時にですね、対応ができるのかどうか、お伺いさしていただきたい。
◎総務部長（松原忠男君） 昨年の台風以来、それから新潟の地震等、身近な地震も含めて、いろいろな災害が起こっている現状でございまして。国民の方々初め、市民の方々も、自分のことと思いながら、いろいろな備えも考えていただいているいい時期だとは思っております。で、今議員さんおっしゃいますように、建物の関係から、いろんな備えに対するガイドラインも含めて、いろんな地震に対する備えと申しますか、そういうものについては課題もたくさんあるというのが現状でございます。 で、我々といたしましても、そういうものも含めて安心
安全というのを重点項目に掲げておりますので、即すぐに耐震のその備えのできる建物にどうのこうのというわけにもまいりませんけれども、そうしたものも含めて、課題をそれぞれ取り除けるように進めていきたいと思っておるところでございます。
◆４番（反田和夫議員） はい。ありがとうございました。 それでは災害備蓄のことですが、これは担当者から聞きましたらアルファ米ということで、１日３食、２，０００人分と、保存水としては１日３リットルを２，０００人分と、このように載って、また、予算もついておりますが。これは、その程度でその災害時に、この程度で対応ができるのかどうか。また、どの位置に備蓄を今される計画はあるのか。そのあたりと、また、いろいろアルファ米とか、いろいろ缶詰とか、いろいろありますが、一つは、大事なことは賞味期限ということも大事になるかと思うですよね。 ある新聞では、そういう災害時には一番大事なものは何かというような設問があったんですが、まず最初に、一番大事なことは医薬品であると。薬関係ですね。そういうものが一番大事だと。そして、もう一つは、そういう災害時には避難所ではいろいろ、地域の人のみでなくして、いろんな立場の人、いろんな性格の人とかが避難をするわけでありますんで、皆さんもいろいろストレスがたまるということで、疲れ果てるというようなことですね。ここでは氷砂糖がいいんじゃないかと、そのようなこともちょっと言っておりました。これは賞味期限もありませんし、本当にストレスがたまった時、疲れ果てた時にそういう甘いものちゅうていうか、一口でも口にすれば、また元気が出るんじゃないかというような、これは余談ですが、そういうようなことも言っておりましたんで、そういうところをちょっとお尋ねをいたします。
◎総務部長（松原忠男君） 今お話の備蓄の関係でございますけれども、現状といたしましては大変申しわけないというか、現状といたしましては、ほとんど今の備蓄の関係については、食糧的なものについてはないような現状でございます。 ことし、防災に向けてのいろんな対策の中で、防災資機材の整備ということの中で今議員さんおっしゃいました、予算にもお願いしておりますけれども、アルファ米、それから保存水、水の関係の２，０００食分、アルファ米につきましてはすべてで６，０００食分、それから保存食につきましては２，０００人分というような格好で今回予算の方をお願いをさしていただいております。これにつきましては期限が、期限といいますか、一応５年間が保存できるというような格好になっております。 で、我々としましては、やはり予算の関係もございますけれども、年次計画的にこういうものの備えを今から先もしていかなければいけないと。そうしたもので、当然こういう災害は起こってはいけないことでございますので、そうした中で、５年目のものについては、５年目と言いますか、その期限が来るようなものについては、そういう防災訓練等で利用さしていただきまして、またその資材については年次計画的に備えていきたいと思っているところでございます。
◆４番（反田和夫議員） はい。ありがとうございました。 もう１点お伺いします。 防災資機材の提供でございますが、これも予算の中に入っておりますが、土のう袋とか、またはブルーシート、防水シートなどございますが、昨年の台風のときに私もいろいろな方々から要望をいただきまして、総務課の方に行かしていただいて、提供していただくようにお願いをしたわけですが、土のうもブルーシートも、もうなくなってないと。どうするか、こうするかとかいう話になりまして、もう２、３日待ってくださいというような話になりまして。そんなことじゃ間に合わないというようなお話もさしていただきました。現場に行ったら皆さんも本当、屋根が吹き飛んで、もう雨が漏って、もうどこに今晩は寝たら委員であろうかというようなことも何軒かございました。そういうような意味で、どの程度設置をされるのか。数量ともまでもいきませんけど、対応ができる程度であるのかどうか、最後のお尋ねをいたします。
◎総務部長（松原忠男君） 土のう等の整備のことでございますけれども、これにつきましては基本的には今議員さんおっしゃる中で、なかなか我々が保有といいますか、市の方で用意しておるものは個人向けというのはちょっと基本的には貸し出すとかいうことにはなっておりませんで、これについては我々も、やはり備蓄についてのその計画も立てながらやっていくということで。 今回、今年度の予算で申し上げますと、土のう袋につきましては２００枚入りの５袋を３６、これもコミュニティを中心とした中学校区あたりを想定しながら、そこに配布するというようにしております。ブルーシートにつきましても２０枚、１地区２０枚を単位に予算を計上さしていただいておるところでございます。それからまた、
自主防災組織用といたしまして、今自主防災の組織が５地区立ち上がっておりますけれども、その５地区に対しまして
自主防災組織用のブルーシート、それから土のう等も予算要求をさしていただいておりますので、それがこちらの方で予算の方がとおりましたら、それぞれ配布してまいりたいと思っているところでございます。
○議長（兼重元議員） 以上で反田和夫議員の質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（兼重元議員） ここで暫時休憩します。次の会議は１６時３０分より再開します。 午後４時１８分休憩────────────────────────────── 午後４時３０分再開
○議長（兼重元議員） 休憩前の会議を再開します。──────────────────────────────
○議長（兼重元議員） お諮りします。 本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定しました。──────────────────────────────
○議長（兼重元議員） 続いて、質問順位第１２番、森重幸子議員。 〔１５番、森重幸子議員議員〕（拍手）
◆１５番（森重幸子議員） 大変お疲れのことと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 ありがとう、ありがとうございます、ありがとうございました、と、ありがとうの美しい響きで体育館いっぱいに広がった地元富田中学校の卒業式に昨日、出席をさせていただきました。この、ありがとうの気持ちを一生持ち続けて、これからの人生を心豊かに乗り切ってほしいと心から願いました。それでは、私の通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 最初はブックスタート事業について、前回に引き続き取り上げさせていただきました。 聞くところによりますと、森重さんは という感じで、この間も取り上げたのに、と言われてしまいましたけれども、再度取り上げさしていただいた理由には、私たち会派で２月１日にさいたま市に視察に行かさしていただきまして、このさいたま市長の「子育てするならさいたま市」とのキャッチフレーズのもと、職員の情熱と工夫でこのブックスタート事業が最小の予算で最大の効果を上げている様子を知ったからでございます。前回は１セット２，０００円のものを紹介したわけでございますけれども、さいたま市は１セット５００円で取り組んでおりました。 なぜ安くできたかといえば、こういう紙袋で、ちっちゃな本で、このブックスタートの理念を皆さんに訴えたということでできております。どういうふうにしたかといいますと、４カ月児健康診査のときに定期健診が赤ちゃんにはありますけれども、その時にこの絵本の引換券、これを健診の袋に同封して、皆さんの赤ちゃんのところに送ります。そして後日、改めて赤ちゃんと一緒にこのブックスタート会場を設けたところに来ていただいて、図書館司書やボランティアの方々と一緒に絵本の楽しさを体験してもらいます。その時に、このブックスタート事業のこの趣旨と読み聞かせの実演などを企画しまして、この袋に入れましたこういう絵本、また、読み聞かせの一覧とか、もろもろありますけれども、そういったものをプレゼントをしておりました。そして、引き換え期間はブックスタートの日程表を参考にして、赤ちゃんが対象ですので、４カ月から１０カ月間の間と、とても幅を持たせて、心優しい取り組みをしておりました。 つい先日、１７歳の少年が小学校に侵入して先生を刺殺いたしましたニュースは世の中を震撼とさせました。教育現場では、さるまた片手に先生方の防犯訓練の様子が連日テレビで流れておりました。また、新聞の声の欄に、高校１年生のこんな投書が載っておりました。それは、全国の学校で警備を強化する動きが広がっています。しかし、そうしなければならないことを私は悲しく思います。卒業後、お世話になった恩師に会いに学校を訪ねたときに、警察官や警備員にとめられ，なぜ来たのかと問いただされたり、身分証明書の提示を求められるのは、卒業生にとって悲しいことです。二度とこのような事件を起こさないためにも、学校内外の警備も大切ですけれども、いじめなどの諸問題や被害児童生徒の心のケアも大事、大切ではないでしょうか。命の大切さや他者への思いやりなど、もっと学校教育の中ではぐくむべきです。それが一番の防犯につながるのではないでしょうか。これは高校生の言葉でございます。私も同感であります。 子どもの読書活動推進法では、基本理念として、読書活動は、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことができないものであるとし、そのために、読書活動の環境が整備されなければならないとしております。私ども公明党では、本の読み聞かせ運動、朝の１０分間の読書運動、学校図書館司書の配置、図書の蔵書など、これまでにも取り上げてまいりました。 平成１３年９月３０日に、スイスのバーゼルにおいて行われました国際児童図書評議会で５０周年記念大会に御出席をされました皇后陛下が、御自身の体験を通してスピーチをされております。その様子はテレビでも伝えられました。とても感動的なものでした。また、９８年のインドの大会でもスピーチの予定がありましたけれども、この時の大会のテーマは、「子どもの本を通しての平和」でありました。しかし、インドが核実験を行ったことから、大会は極めて残念なことに見送られております。そこで、講演はビデオにより行われることになりましたけれども、そのスピーチの題は、「子ども時代の読書の思い出」で、これも感動的な内容でした。後に、英語と日本語の両方で、「橋を架ける子ども時代の読書の思い出」として出版されております。昨年は皇太子様が愛子さまのビデオを公開されましたが、そこでも愛子様が、かくれんぼという絵本を声を出して楽しく読まれながら、パパも、とせがまれている御様子に日本中の人が共感を持ちました。 このブックスタート事業の特徴は、計画、準備、実施、フォローアップ、継続という各段階で、保健センター、図書館、児童家庭課、そして地域のボランティアを初め、時には保育園とも連携して、そのサイクルを回していくことが大きな特徴でございます。赤ちゃんへの絵本を通して、保護者、行政、地域の協働による読書推進であり、子どもの豊かな人間性をはぐくむ心の教育の第一歩になる事業であろうかと、先進地のさいたま市に学んでまいりました。一つの担当課で実施できない事業の難しさはありますけれども、元気こども室を立ち上げられ、これからのまちづくりは人づくりと、
元気発信都市周南市を柱とし、未来を見据えた政策実現へ熱心に取り組まれ、市民の心を大切にされる市長の御所見をお伺いするものでございます。 ２番目といたしまして、公立保育園の受け入れ拡充、ゼロ歳児保育、延長保育、一時保育の拡充についてお尋ねをいたします。 女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は、平成元年に急落して以来、年々低下の一途をたどり、昨年はついに過去最低の１．２９まで落ち込んでおります。昨年１２月に公表されました少子化社会対策基本法に基づく初めての少子化社会白書によりますと、日本の総人口は、平成１８年にピークを迎え、その後減少に転じる人口減少社会となると指摘しております。そして、第二次ベビーブーム世代の女性が出産年齢期に当たる５年間が人口減少の流れを変えるチャンスとして、出産や子育て支援の施策を積極的に展開することが重要であるとしております。また、昨年１２月に政府が発表いたしました「子ども・子育て応援プラン」におきましても、若者の自立とたくましい子供の育ち、仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し、生命の大切さ、家庭の役割等についての理解、子育ての新たな支えあいと連帯、この４つの重要課題に沿って２００５年から２００９年まで、この５年間に取り組むべき施策を上げております。少子化対策を進めるに当たっては、子育て中の親のさまざまな悩み等を解消し、安心して子供を産み育てることができるよう、社会、地域社会全体で支援するための体制の整備が重要であると考えます。 現在、新南陽地区の公立保育園では１歳児からの保育になっており、兄弟姉妹でこの保育園に預ける場合に、ゼロ歳児の場合は２か所の保育園に預けることになります。また、２人が１歳以上の場合でも同じ保育園に預けられる保証はありません。朝の忙しい時に２カ所の保育園に子供を預けることは、親の負担もさることながら、預けられる子供の負担も大変大きなものがあります。すべての保育園で、ゼロ歳児からの受け入れが必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。また、現在大方の公立保育園の開所、受け入れ時間は７時半から１８時となっております。朝の３０分、閉所時間のこの３０分の延長は、大きな子育て支援になると考えます。延長保育、一時保育についても拡充が必要だと考えます。 また、２番目に、現在我が市の子育て支援センターは、市立が５園、私立が３園、子育て交流センターが２カ所整備されており、また、公民館を使っての大きな子育てサークルが交流しておられます。本市での子育て支援策が着実に充実されておりますことについては大変感謝するところでございます。しかし、それでもなお、身近な場所での親子のふれあいの場所が求められております。市営住宅の集会所や放課後児童クラブの空き時間、商店街の空き店舗を一時的な開放で、地域の子育て親子の交流の場、また、読書運動などの集いの広場として利用できる施設にしてはどうかと思います。それぞれ管理という課題はありますけれども、有効的かつ柔軟な運用をできる方法を探っていただきたいと思いますけれども、市長のお考えをお尋ねいたします。 ３番目に、子供の食育についてお尋ねをいたします。 この栄養教諭制度を創設するための学校教育法の一部を改正する法律が昨年５月１４日の参議院本会議において可決成立しました。今年から施行されることになります。この法律は、我が国の未来を担う子供たちが将来にわたって健康に生活していけるようにするため、家庭でなく、学校においても子供に対する食に関する指導を充実させることを目的としております。現在、食育の大切さが叫ばれております。校内暴力や学級崩壊など、問題行動の要因に食生活があるとの指摘をする人もおります。人の命をはぐくむものが食べ物です。しかし、飽食の時代を背景にした最近の食生活の乱れを指摘する専門家は多いようです。偏食が多く食事の内容がスナック化している、食事をきちんと取らない、家族そろって食事をしない等々の食生活の姿が目立ってきております。国民栄養調査によりますと、栄養や食事について考えていない若者は４割から５割に上るというデータも出ています。食卓を囲んでの一家団欒の夕食も少なくなってきていますし、空腹になったから食べる、それでもテレビを見ながらであり、家族の会話は少なくなってきています。いただきます、ごちそうさまという食事のあいさつすらできない子供もふえています。確かに食事の風景が、一昔前とは大きく様変わりしてきております。 子供たちの食生活の改善を目指し、今年度から栄養教諭制度がスタートします。栄養のバランスや健康面だけでなく、食文化の伝承という観点に立った食教育も必要になってきております。その中創設されます栄養教諭は、非常に期待をされていると思われますけれども、現状では栄養職員の方が食育についての授業を行われておりますけれども、教師ではないためやりづらい面もあるとお聞きしております。我が市では既に先取りされた形で新年度事業として「子どもの食と元気づくり事業」がモデルで実施をされるようでございます。学校での血液検査やアンケートを通じ、子供の健康状態を把握し、調査結果をもとに、栄養士や保健師らが教室などで子供たちに健康についての指導、また、地元で取れた
安全な農作物をそのまま地元で消費する地産地消も進める計画を発表されております。 そこで、今年度、新規事業を踏まえて、今後の食育を進めるための栄養教諭制度の導入について、どのようなお考えをお持ちなのか、御所見をお伺いしたいと思います。 ４番目に、子供たちが文化芸術に親しむ機会づくりをお尋ねいたします。 第２１回国民文化祭山口２００６の開催に、どのような計画を考えておられるのでしょうか。平成１３年１２月に策定をされました文化芸術振興基本法の前文には、「文化芸術は、人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し尊重しあう土壌を提供し、多様性を受け入れる心豊かな社会を形成するものであり、世界の平和に寄与するものである」とし、第１４条で、文化芸術活動を行う人の自主性の尊重、また、創造性の尊重をうたい、第３５条で、それぞれの地域の特色ある文化芸術の振興を定めております。人と人とのつながりが薄れ、殺伐感のある時代にあって、一人一人が真にゆとりと潤いを実感できる心豊かな生活をしていくためには、心をなごませ、安らぎを与えてくれる文化芸術が大きな役割を担っているといっても過言ではございません。とりわけ今日、子供たちを取り巻く環境の悪化は大変危惧されるものがあります。次代を担う子供たちに、心をなごませ、安らぎや感動を与える文化芸術に触れる機会をつくり、子供の豊かな感性と創造性をはぐくむ文化環境づくりを進めることは私たち大人の使命であり、責任でもございます。 先日来、文化芸術に意識を持って新聞を見ておりましたら、この３月２日の中国新聞には、周南市夜市小学校でプロのオーケストラ、東京シティフィルハーモニー管弦楽団８０人が来られて演奏されておりました。また、子供たちと地域住民や、また、保護者やら、３００人が、この迫力ある生演奏に聞き入ったと載っておりました。また、３月４日には、鹿野小学校で、地元のソプラノ歌手の鳥上洋子さんが、ふるさとコンサートを開かれて、もうすぐ卒業する３５人にメッセージをこめて送られたという記事を見まして、大変に感動いたしました。 平成１８年、この１１月３日から１１月１２日の１０日間、山口の各地で繰り広げられる国民文化祭でありますけれども、ここ周南市では１１月５日にコンサートの祭典、１１日から１２日にマーチングバンドトワリング、洋舞、写真展ですか、そういったことを開催をされますけれども、この実施計画大綱に、次代を担う子供たちが豊かな感性や創造性を養うための基盤づくりとして、子供が参加しやすい体験型の内容を企画するなど、子供が元気はつらつと育つ文化環境づくりに資する取り組みを進めると、こう、ここに、国民文化祭のパンフレットに書いてございました。 そこでお伺いするわけですけれども、この文化祭までの取り組みといたしまして、国民文化祭を絶好のチャンスととらえて、周南市の子供たちに文化芸術に親しむ機会づくりにどう取り組んでいかれるのか、文化振興の底上げに、どうこのチャンスをものにされるのか、そういった取り組み等考えておられましたら、お尋ねをしたいと思います。 最後になりますけれども、３月１日の広報しゅうなんに、昨年１２月にごみ対策推進審議会より周南市一般廃棄物の処理基本計画が答申をされ、世界に誇れるリサイクル都市周南と題して、３ページにわたり特集が組まれておりました。私はこれを興味深く見ましたけれども、この計画の基本的な考え方として、市民と事業者、行政が協働で、市全体の大きなごみの減量化、再資源化を目指して、このキャッチフレーズとして、１日卵２個分のごみ減量作戦とありました。非常にわかりやすく、全市民がチャレンジして、世界に誇れるリサイクル都市周南市を目指していこう、このように決意したのではないかと思います。合併による統一課題となっておりましたごみ処理の分別区分につきましても、５種目１１分別の統一、不燃ごみの指定ごみ袋の統一、また、ペット斎場の利用の全市への拡大が決まっておりました。 しかし、このペット斎場について、私は全市の拡大については旧新南陽市の私としましては、とても複雑な思いでおります。なぜかと言いますと、これまで利用できていた個別ができなくなるということで、どうにかならないかなと悩んでおります。可燃ごみ用のポリ袋の全市統一には、今後まだ時間がかかるようですけれども、これもいつごろ結論が出せるのでしょうか。また、このペット斎場について、今後個別については業者を利用することになりますけれども、将来的にこの個別対応が可能な市のペット斎場とするお考えはあるのか、ないのか。合併による統一課題の取り組みについてお尋ねをいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。（拍手）
◎市長（河村和登君） 森重議員から、大きく５点について御質問をいただきましたけれども、３点目の教育行政、また、４点目の子供たちが文化芸術に親しむ機会づくりについては、教育長の方から答弁をいたします。 最初の、ブックスタート事業を子供の健全育成のために実施してはどうかという質問でございますけれども、この事業につきましては昨年の１２月議会でも御質問をいただきまして、先ほど一歩踏み込んで、またお話をいただきましたけれども。親と子が絵本を介して心と言葉をかわせる、そのかけがえのないひとときを持っていただくことを応援するこの運動、全国で今７１６の自治体が取り組んでおりまして、県内でも１５の市町が実施に踏み切っております。 さて、本市でございますけれども、元気な子供を育てる人づくりを市政の最重要課題として取り組んでおりますが、子育て交流センターや子育て支援センター、また、図書館や公民館におきましても、親子が楽しめる赤ちゃん絵本のコーナーを設置したり、ボランティアの人たちによるお話会を開催したり、また、絵本を通して親子の絆を深める、そのような取り組みを推進しておるわけであります。子育て支援の中では、妊娠期、新生児期、乳幼児期、各期に応じて育児教室や訪問時に本の大切さを保護者へお知らせをいたしておりますが、まず絵本を通して赤ちゃんと楽しい時間をともにすごそうという意識を親に持ってもらうことが大変大事であろうと思っておりまして、さまざまな機会を通して、いろいろなボランティアの方々のお力も借りながら、親に読み聞かせの楽しさ、子供とのふれあいの大切さを感じ取ってもらう、こういうことも非常に大事であると考えております。このため、市といたしましては、引き続き新生児家庭訪問、また、育児相談など、さまざまな機会を活用さしていただきまして、親子で絵本を楽しむ喜び、また、親子のふれあいの大切さを訴え、読み聞かせの情報提供を行うなど、親自身が本に興味を持ち、みずからが絵本を子供に読み聞かせたいという、その気持ちを持っていただけるように積極的に啓発活動を行ってまいりたいと考えております。 次に、公立保育園の受け入れ年齢の拡充についてのお尋ねでございましたが、乳児保育につきましては、保育士の配置基準や、特別な設備を要することなどから、低年齢児を中心として待機者が増加の傾向にございます。こうした待機児童解消のために、平成１０年、厚生省児童家庭局長より、乳児保育指定保育所等を廃止し、すべての保育所で乳児保育を実施できる体制の整備の推進に努める旨、そういう通知がなされておりまして、本市におきましても乳児保育の推進に鋭意今努力をしているところでございます。しかしながら、御意見ございましたように、現在、公立保育所１９園のうち、乳児の受け入れができない保育園が新南陽地区に４園ございまして、旧新南陽市では、乳児は乳児保育園で専門に受け入れるとの方針のもとで乳児保育の一般化が進んでいなかったこともあるわけでございますが、乳児保育園は土地区画整理地域に位置しておりまして、近い将来廃園を予定していることもございますが、来年度、福川保育園と若山保育園に乳児受け入れの設備を整備することといたしておりまして、乳児受け入れのできる民間保育園も保育所を整備し、乳児の受け入れの拡充に努めてまいりたいと考えております。 次に、延長保育、一時保育の拡充についての御質問でございますが、現在、延長保育は１９園の中で７園、一時保育は１９園の中で９園で実施をしております。ライフスタイルや価値観の変化に伴い、延長や一時保育等、特別保育に対する需要は増加してきておりまして、子育て支援の見地から、利用者のニーズを十分に把握するとともに、配置の地域バランスや財政状況等を考慮し、計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。 次に御提案ございましたけれども、市営住宅の集会所や、また、放課後児童クラブの空き時間、また、商店街の空き店舗などを一時的に開放して、地域の子育て親子が交流、集いの場所として気軽に利用できるように、そういう施設にしてはどうかという御指摘でございますが、現在そうした施設といたしましては、本市には子育て交流センターが１カ所、子育て支援センターが８カ所あるわけでございます。こうした施設は、子育ての相談や情報提供の場として、また、親子で自由に遊べる施設として、絵本の読み聞かせや季節の行事、親同士、子供同士の交流の場として大変好評を得ておるところでございます。現在、徳山地区３カ所、新南陽地区４カ所、熊毛、鹿野地区１カ所で事業を展開しておりますけれども、実施場所につきましては、保育施設のみならず、公共施設などの空きスペースを活用しているところでございます。また、こうしたニーズはますます増加するとともに、利用者の身近なところに設置していくのがいいのではないかと考えておりますが、今後３カ所程度の整備を計画を今いたしているところでございます。整備に当たりましては、御意見の御提案ございましたように、利用ニーズや地域バランス、経済性を考慮し、固定観念にとらわれることなく、検討してまいりたいと考えております。 これ大きく５点目の環境行政についてのお尋ねでございましたけれども、御承知のとおり、旧２市２町で行ってまいりましたごみ処理につきましては、処分方法、処分先が違っておりまして、合併後も、各地域の分別区分、排出容器の種類が異なる状況にあります。昨年度から、周南市ごみ対策推進審議会を設置させていただき、周南市の向こう１０年間の一般廃棄物処理の基本計画策定の審議をお願いし、昨年の１２月に答申を受けたところでございます。平成１７年度は、この周南市一般廃棄物処理基本計画の初年度でもあります。できる限り、いまだ統合できない課題の解決を主眼とし、統一化できるものから速やかに統一していくという、そういう方針のもとに実施をいたしたいと考えておりまして、分別方法の統一につきましても、指定ごみ袋などの排出容器の統一を、合併時の１５年度は熊毛地域と鹿野地域が同じ処分先で処理していましたことから、熊毛地域と鹿野地域の廃プラスチック用ごみ袋を、また、ごみ燃料化施設フェニックスで共同処理を行っております新南陽地域、鹿野地域の燃やせるごみ袋についても、両地域の燃やせるごみ袋の統一化を行ったところでございます。さらに本年度は、熊毛地域の金物用の資源袋の製造中止を期に、新たにそれに代わる新南陽、熊毛、鹿野、各地域の市指定の燃やせないごみ袋の統一をして、７月から使用開始をし、さらに新年度から徳山地域も含め、初めて全市共通袋の燃やせないごみ袋を指定し、４月から開始をしたいと考えております。 また、処理施設が異なることから、徳山地域の紙製と、新南陽、熊毛、鹿野地域のポリエチレン製と２種類の指定となっております燃やせるごみ袋につきましても、御指摘のあるように、紙製は２７リットルと、ポリエチレンの袋に比べるとちょっと小さいようでございまして、中身が見えないなど不便さもありますことから、この袋に決めた周南地区衛生施設組合の構成市である下松市、光市、施設のある恋路クリーンセンター近隣の地域住民との取り決めなどもございまして、ごみ袋の素材を変更することはちょっと時間がかかるようでございますけれども、努力してまいりたいと考えております。しかしながら、全市共通の指定袋にするための協議は必要でありますので、周南地区衛生施設組合にもお願いをし、担当者レベル検討会議を設置して協議をしていただく、そういう手はずに今なっております。 本市といたしましても、別な角度から、資源回収したペットボトルを素材にポリ袋にする、環境にやさしいポリ袋の研究を市内の企業の技術スタッフの皆さんと共同研究を行っていきたいと考えておりまして、今後リサイクルプラザ建設計画作成に当たって、これらの品目ごとの処分方法も含め、早急に統一化を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後は周南市一般廃棄物処理基本計画の施策の体系に従い、計画目標達成のための施策の展開を行うとともに、計画の進捗状況の点検とごみの処理有料化の検討、リサイクルプラザの機能検討のため、ごみ対策推進審議会のメンバーを中心に、これはまだ仮称でございますけれども、周南市循環型社会推進会議を新たに設置をさせていただき、周南市における廃棄物処理システムの統一を鋭意図ってまいりたいと考えておりまして、これからも御理解の上、御支援をいただけたらと思います。 続きまして、ペット斎場の利用について御質問いただきました。 現在、市内のペット火葬につきましては、新南陽斎場に併設しております専用の火葬炉１炉で新南陽区域のみを対象に火葬を実施しておるわけであります。このペット火葬施設につきましては、新南陽市時に、市内の路上死体及びペットの火葬を対象に設置されたものでございますが、平成１６年度の取り扱い数を見てみますと、路上でなくなったといいますか、路上死体が３５５頭、ペットの個別火葬９０頭、集合火葬１９０頭となっております。 さて、合併時の協議の中におきましても、新市におけるペット火葬の実施方法について検討をいたしましたが、新南陽区域の犬の登録数は約１，４００頭であるのに対しまして、周南市全域では約８，７００となっておりまして、およそ６倍に増加する見込みになるわけでございまして、全市での実施は困難と判断をしたものでございます。しかしながら、合併以後、新南陽区域外の市民の方からもペット火葬施設の利用を望む声がたくさん上がってきておりまして、このような要望を受けまして、
行政サービスの公平性の観点から、全市を対象としたペット火葬を行うため、今議会にお願いをしております周南市斎場条例の一部を改正する議案を提出させていただいておるわけであります。 この改正案は、個別火葬を当分の間休止いたしまして、集合火葬のみを全市分実施しようとするものでございます。これはペット火葬炉が１炉でありまして、量的なこと及び個別火葬については時間の制限などから１日２件が限界であることなどの理由によりまして、全市の個別火葬に応ずることは困難でありますことから、集合火葬だけであれば全市の受付が可能であると判断したものでございます。また、合併以後、ペット火葬以外の一般火葬の使用につきましても、全市の申請を受け付けることといたしましたので、平成１４年度は３０２件でありましたものが、平成１５年度は３５８件と増加しております。新南陽斎場の運営につきましては、このような状況にあり、市民の皆さんにも個別火葬を休止いたしますことに御理解を賜りたいと考えておりますが、なお、施行時期につきましては５月１日からとしておりまして、４月中の広報誌等で市民の皆様にお願い、お知らせをする予定にいたしております。将来的な炉の増設について最後に触れられましたけれども、個別火葬を全市に広げることにつきましては、実施後の利用状況の推移を見て対応を考えたいと思っておりまして、今後そういうのを見ながら検討してみたいと思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
◎教育長（田中克君） 森重議員の御質問にお答えをいたします。 まず、栄養教諭制度の導入と、その対応についてでありますが、御承知のとおり、学校教育法の一部を改正する法律が平成１７年４月１日から施行されることになりまして、義務教育諸学校に栄養教諭を置くことができると規定されております。この栄養教諭は、御存じのとおり、児童の栄養に関する指導及び管理をつかさどるものでありまして、食に関する指導と学校給食の管理を一体的に行うことが職務とされております。子供たちの食に関するさまざまな問題が顕在化している今日、この食に関する指導と管理の専門家としての栄養教諭制度の創設は、まさにこの時代の強い要請であるというふうに考えております。 で、現在のところ、この教育職員免許法が改正され、栄養教諭の免許状と、その授与要件が定められたところでございます。今後、大学での栄養教諭免許取得のための科目の設置等によりまして、必要な単位を取得すれば栄養教諭の資格取得者が見込まれるところであります。周南市
教育委員会といたしましては、このことにつきまして県に対しする栄養教諭の配置の要望や、現職栄養士の免許法認定講習の受講について、検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、第２１回国民文化祭山口２００６の取組状況についてであります。 平成１８年度に開催されます国民文化祭への本市の取り組みでございますが、今年度の主要な事業の一つとして、本格的に取り組みを開始いたしたところでございます。吹奏楽の祭典や神楽の祭典など５事業を引き受けますことから、昨年の５月に、第２１回国民文化祭周南市実行委員会を、まず立ち上げまして、続いて事業ごとに推進委員会を順次立ち上げて、事業ごとの骨子案につきまして検討を重ねてまいっているところでございます。 現時点の進捗状況についてご説明いたしますと、本市で引き受け開催する事業ごとの全国へ向けて発信する募集要項、これはまだ案でありますけれども、これをほぼ取りまとめたという段階であります。で、子供たち対象のプログラムに関することにつきましては、この山口国文祭の取組方針の一つに、議員おっしゃいましたように、次代を担う子供たちが、豊かな感性や創造性を養うということがうたわれておりますことから、各事業とも子供たちが関心の持てる文化祭になるよう、計画立案の当初から十分に検討しておりまして、本番の前夜祭として子供を対象としたワークショップの開催などが今候補に挙がっているところであります。ただ、この詳細につきましては、この推進委員会ごとに１７年度、新年度から具体的に詰めていくことになるのであります。 次に、子ども夢プロジェクトの募集に関することでありますが、この事業は子供たちが考える文化芸術のアイデアや夢をかなえるということで、次代を担う子供たちが文化芸術への関心を高め、豊かな感性や創造性をはぐくむことを目的といたしたもので、県の実行委員会において平成１６年６月に県内すべての保育園幼稚園小中高校、それから公民館へ申込書を配布して、現在広く募集をしているところでございます。 議員のおっしゃるとおり、この事業は、子供たちがアイデアや夢を自分たちの力で主体的に実現することの楽しさやすばらしさを体験する機会となりますので、本市といたしましても、学校を初め、社会教育団体、福祉団体など、いろんな団体に積極的に応募されるよう呼びかけを行ってまいりたいと考えているところでありまして、新学年に向け、各学校に周知し、この事業への参加活用を積極的に推進してまいることにいたしております。当実行委員会では、周南市内で開催される国民文化祭のそれぞれの事業が市民の皆様に十分楽しんでいただけるよう、さらには周南市のまちづくりの大きな原動力になるよう作業を進めておりますし、また、進めてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解、御支援を賜りますようお願いを申し上げます。
◆１５番（森重幸子議員） はい。ありがとうございました。 記憶の新しい教育長のところから再質問させていただきたいと思います。 今の子ども夢プロジェクトのことをあげていただきましたけれども、１５年の６月からもう既に募集が始まっておりますけれども、幾らかは応募されたような様子があるのでしょうか。まだ、全然でしょうかね。その辺はどうでしょう。
◎教育長（田中克君） 申しわけありません。今のところ、まだその詳細に実態をつかんでおりませんので、新年度早々にまた小中の、いや、幼稚園も、園長校長会を開きますので、いろんな新年度の施策とともに、このことについても強調して、具体的に推進するように伝えたいと思っております。
◆１５番（森重幸子議員） こういった、県がこれは最高１００万まで一つの事業に対して出してくれるわけですね。本当いいチャンスだと思うんです。で、大きな国民文化祭を実行委員会を立ち上げてやられるわけですけど、その準備だけでもういっぱいだというんじゃなくて、そういったいい機会を本当に、登壇しても言いましたけれども、全児童生徒がいい体験の場としてとらえられる取り組みですね、そういうふうにしていただきたいなって私は思うんですね。 で、私もこれに、これ一般市民もいいのかなとか思ったり、アイデアを上げたら、その人が、幼稚園だったら、その先生とか、その周りがそういうアイデアを出してもいいって、こう書いてあるのですね。それで、私は私なりに考えてみましたけれども、本当に徳山、まどみちおがいらっしゃいますよね。そうした、本当に、動物園もある、また、ぞうさんの歌、また、１年生になったらっていう、そういう曲もつくったりしてますよね。そうした、１年生になったらっていうんで、幼稚園とか保育園のその、来年１年生になる、そういう子供たちに動物園に来ていただいて、本当にぞうさんの歌だとか、１年生になったらと、そういう歌を。これは１８年度はあれですけど、この１７年度にそういった事業をやってみたらいいんじゃないかとか、そういういろいろの自分なりの夢を持っているわけですけど。 ぜひ、教育現場にいらっしゃる先生方に、子供たちにこういうアイデアをたくさん与えて、一つでも二つでもこの周南にこの事業を持って帰ってこれるように、これは県で１５ぐらいしか選ばれないって書いてはありますけれども、ぜひ、そういった取り組みをお願いしたいと思いますけれども、どうでしょうか。
◎教育長（田中克君） よくわかりますし、私も同感でありまして。これの案内にはもう既に、先生、指導者、保護者の方へという具体的な内容、募集要項もついておりますので。 ひとつ御参考までに申しますけれども、この機会は周南市の文化芸術、学校の大変いいチャンスだと思っているわけです。御存じかどうかわかりませんけれども、県下で以前からですよ，中学校体育連盟，高等学校体育連盟というのがございますですね。これが高等学校文化連盟はあるけども、中学校の文化連盟は山口県にないんです。これが随分前から周南だけは中学校文化連盟があって、私ども財政も相談して補助金、今覚えておりませんけれども、出しておったわけです。ところが、このたび１７年度から、この国民文化祭もあるわけでしょ。県が県の組織として中学校文化連盟を作ろうという運動が起こったわけですね。これはもう周南市を見習えということで、周南市の中学校、関係の校長連中は、これ、ぜひとも予算をつけてもらわんにゃ困るという訳で、今までつけておった予算プラス会費分でしたかね。そういうことで、まだ正式に決まってないと思いますけども、確か成り行きでは、周南市の中学校文化連盟の事務局が周陽中になるんじゃなかろうかというように感じておりますし、この吹奏楽の祭典あたりは周南市各中学校、吹奏楽随分やっていますしね、マーチングバンドはスポーツセンターで、こういった機会に大いに周南市の学校関係の文化芸術活動の高揚を図りたいというふうに、ちょっとねらっているわけであります。御支援ください。
◆１５番（森重幸子議員） はい。ありがとうございました。しっかり取り組んでいただけるようですので、よろしくお願いいたします。 栄養教諭のことについてお尋ねをいたします。 これも友田議員がきょう司書教諭のことを質問されましたけれども、同じようなことなんですね。置くことができると、こうするんで、本当に教育長、または市長のそういう思いというものがなかったら、これ進まないと思うんですね。それなんで、本当にこの、今新事業も保健師だとか栄養士でやられようとしておりますけれども、そういったところで十分間に合うではないかという、そういう思いがありますと、この栄養教諭というのが進まないと思うんですね。で、実際に栄養士の方が給食センターとかにいらっしゃると思うんですけれども、そういった方がこれから、今とりあえずは食育とか、そういったところにかかわってこられるんではないかと思いますけれども、その辺はどういうふうになるのでしょうか。
◎教育長（田中克君） お答えをいたします。 これは既に全国栄養士協議会、その山口県支部の方からも私の方へ、周南支部になるんでしょうけれども、ぜひとも県に働きかけて、具体的にこれができるようにしていただきたいという御要望を承っておりますし、周南市の今栄養士、各給食センターにおります栄養士の方々は積極的にこの取得をしようという意向のように私は理解しております。先般、２月の２２日でしたか、県にまいりまして、県の教育長とちょっと話す機会があったんですけど、これやっぱり話題になりまして、県の方もこれは具体的に、積極的に進めたいというような意向でした。ただ、今のところ、どこの大学でどういう講習が開設されるのかどうか、そこの方を早く押さえていかないと、これは一歩も進まんわけでありますので、その認定講習と、ちょうどこれが司書教諭の認定と同じ形になりますので、ちょっと時間はかかるかと思います。しかし、既に今の栄養士では、もう学校に要請があれば周南市の栄養士は調整しながら学校に行って、教員と一緒になって食育等の指導は、もう既にいたしております。
◆１５番（森重幸子議員） はい。県も本気だと聞いておりますので、ぜひ勝ち取っていただきたいと思います。 で、市長の方にお尋ねいたします。 このブックスタート、やっぱり１２月のお答えと一緒、思ったとおりの答弁でありましたけれども、さいたまの市長も、やっぱり子供が大好きだということで、子育てするならさいたま市というようなキャッチフレーズのもとでやられておりました。そして、どう言うんですか、そういう市長の思いを職員がくまれて、本当に、どねえしたらこの事業が、じゃあ安い予算でもってできるかということで悩まれて、いろいろ工夫して、今紙の袋になって、印刷代が４０円ぐらいで、本は６００円のところをまとめて買って、４５０円ぐらいのことでしたけれども、そうやって経費を節減してやられていたんですよね。 で、私、この、うちの河村市長も本当に元気こども課を、今度こども室をこども課にされますけれども、そういった取り組みをされているから、ぜひ、こういったこともわかってくださるんではないかなっていう思いで、また取り上げたわけです。 教育長は司書教諭のことで、本当は新南陽充実しておりましたけれども、全市に広げるとああいうふうになるわけですよ。本当にそれは合併なんでやむを得ないことではあるわけですけれども、でも、それを本当にばらまき予算と、こういう評価をされては何もならないと思うんですね。そういったことから市長にもお伺いするわけですけれども、本当にこれ５００円ぐらいでしたら１，４００人の赤ちゃんが誕生するわけで７０万あればできるわけですよね。そうしたことで私は提案したわけですけれども、その提案した時に、私の通告は、あっちの課こっちの課に行ったわけです。というのが自分が、これを本当に実際に私がしようとするときに、市の職員になってですよ、やろうとすれば３課１室にまたがった、そういう事業ですよね。で、やっぱり難しいなと思ったんですよ。でも一番、この赤ちゃんからの読書で、赤ちゃんからの読書からいえば、教育長が読書のところでこれをやろうかと、こう言ってくだされば一番よかったわけですけれども。児童課でもこれ、担当ちょっとほどはしますでしょ。で、健康増進課の方でもしますでしょ。で、みんな本当にかかわるもので、それで、どこでもいいし、これ本気でやって、やろうというのがないんじゃないかと私は自分で理解したんですね。そこで私は、市長は本当に元気こども課を今度は立ち上げられるわけですけれども、こうしたまたがる事業ですよね、そうした時には本当に市長がその自分の思いで、ここの課が主になってやれというふうに本当に、この主導権はどこの課が一番いいのかとかですね、そういったことを采配をしてくださればいいなっていう思いなんですよ。でないと、元気こども課が生きてこないと思うんですよ。で、私は通告した時に、あっちこっち行きましたから、それぞれの担当部署でお聞きしました。本当にいい事だってみんなおっしゃいます。ですけれども、じゃあうちがっていうところはなかったわけです。で、そういうことから、せっかくつくられたその元気こども課が本当、足かせって言葉が悪いですね、そういう、たらいまわしもちょっと言葉が悪いですね、見つかりませんけれども、そういったことにならないような、本当にすべてこう、元気こども課が子供のことはお任せくださいっていうようなことで企画を出していくっていう、そういう権限ですかね、そういったものを持っていただける元気こども課であっていただきたいというのが思いなんですけれども、市長、どうでしょうか。
◎市長（河村和登君） 元気な子供を育てる人づくり、これは市政の非常に大事なことであると思っております。 昨年４月に元気こども室を立ち上げさしていただきました。また、今回の組織の手直しといいますか、変える中で元気こども課に指して、スタッフを４人にしますけれども。 今御指摘のブックスタートの事業なんですけれども、周南市としては、いち早く子育て交流センター、子育て支援センター、また、図書館、公民館におきまして、親子で楽しんでいただけるような、そういう第一線で活動していただいておるわけでございまして。それとの整合性といいますか、つながりですかね。それを、今御指摘の元気こども課でしっかり検討さしてみたいなと。今お話をいただきながら、そういうふうに受け止めたところでございます。 ですから私は、元気な子供を育てることについては１汗２汗かいても、しっかり頑張っていこうと、そういう気持ちを持っております。
◆１５番（森重幸子議員） よろしくお願いしたいと思います。 保育園のことについてお尋ねしておきたいと思います。 今説明がございましたように、区画整理であそこの乳児園がなくなる予定ですよね。そしてまあ、予算にも上がっておりました市立すみれ園、保育園というのができるってお聞きしております。この詳しいことは私も知らないわけですけれども、この保育園、どういう方が経営されて、どういう形態を持たれて、そして経営方針といいますか、預ける親としたら、その保育園が本当立派な保育園であるっていう裏づけといいますかね、そういったことがないとなかなかそこに応募こないと思うんですけれども、そうしたことで、そこ辺をちょっと、わかる範囲でいいんですけれども教えていただけたらと思います。
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健康福祉部長（熊谷一郎君） すみれ保育園につきましては、ちょっと今手元に資料がございませんが、社会福祉法人が立ち上げられまして、既に民間で事業をいろいろやっておられた方なんですけれども、それがまた、いわゆる子育ての経験、あるいは児童福祉の経験のある方を集められて理事として運営されていくというふうに聞いております。ちょっと名簿等もあるんですが、ちょっと手元に。大変申しわけありません、今手元に持っておりませんので。 ただ、私どもといたしましては、十分にこれが信頼できる保育ができるものとして認可といいますか、認可されたのは、それは市の単位ではございませんけれども、認可も受けていらっしゃいますし、そういった信頼できる運営主体だというふうに考えております。
◆１５番（森重幸子議員） 資料がないから説明ができないっておっしゃることは、ちょっと私もどうかなと思うわけですけれども、これ１億５００万の予算でもって、市は１，５００万でしたか、そのような説明がございました。どういう方が経営をされて、どういう保育園が特徴を持った経営方針を打ち出されるのかということは、本当にやっぱり担当の部長としてはお答えをいただきたかったなと思いますので、また後で教えていただきたいと思います。そして、こういう私立の、私立の保育園ができますことで、これは定員が９０人、前回ここで６０って言われたですかね、どうなんでしょうか。
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健康福祉部長（熊谷一郎君） はい。９０人が正しい定数でございます。
◆１５番（森重幸子議員） それで、今後の周南の子供たち、これで待機児童も随分と助かるのじゃないかなって思いますけれども。でも乳児園、ゼロ歳からの保育がなくなって、こういったところ、私立のところに分散して、やっていただくわけで。あと今市立の保育所、２カ所ほど改装してゼロ歳児を受け入れるって、こうおっしゃったんで、これで大分広がったかなって思いますけれども、これで待機児童全部解消できるかどうか、その辺はどうなんでしょうか。
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健康福祉部長（熊谷一郎君） 先ほど市長がお答えいたしましたのは、厚生省の方の指導で、もうすべての保育園で乳児が受け入れることが可能になったと。 ただ、そのためには沐浴室とか、それから乳児食がつくるための施設がちゃんと基準に合ってなきゃならないということです。ですから市長がお答えしましたのは、今新南陽で４カ所ほどの保育園があります、そのうち、予算の中で、福川とそれから若山保育園を乳児、そういった改装をいたしまして乳児も受け入れるようにすることができると。ただ、残りました川崎と、それから富田南につきましては、物理的に、そういう沐浴室、あるいは厨房の拡張ができないので、ちょっと難しい形になります。 いずれにいたしましても、待機児童というのは今まで徳山市ではおりません。ある程度受け入れが、４月１日現在では定員の１１５％、そして年度途中でも１２５％、定員以上受け入れられることができますので、待機児童ということは、今までは発生したことはございません。